ブラックボックス

　大阪・関西万博の運営主体である「日本国際博覧会協会」（万博協会）は、国並びに大阪府及び大阪市とは別法人の公益社団法人だから、その内部文書は、情報公開法や情報公開条例の対象ではない。

　莫大な税金が投入されたのに、情報公開された文書に基づいて、意思決定過程や会計処理を検証することができないわけだ。まさにブラックボックスだ。

　万博協会が解散されたら、内部文書は焼却されてしまい、二度と検証することはできない。

　東京オリンピック・パラリンピックでも汚職が発覚したのに、法制度を改めずに、ブラックボックスのままで万博を実施するなんて、国民の知る権利を蔑（ないがし）ろにするものだ。