BLOG夙夜夢寐（しゅくやむび）

　下記の記事によると、三重県が全国で初めて罰則付きのカスタマーハラスメント防止条例案を県議会に提案したそうだ。　以前、このブログで述べたように、カスタマーハラスメントは、現行刑法（明治四十年法律第四十五号）で対応できるので、条例に罰則を設けることは、屋上屋を架すことになるから、不要であって、防犯カメラ等を使って証拠保全をしっかり行なって、毅然たる態度で直ちに警察に通報することが大切だ。　私が記事で気になったのは、「条例案は、刑法など現行法令で対応できない行為を「特定カスハラ」と定義し、利益供与や謝罪、面会の長時間にわたる要求や卑わいな言動、つきまとい行為などを罰則の対象とした」とある点だ。
　下記の記事によると、「女性が下着のパンツの上に重ねてはく「インナーパンツ」は法律上の「下着」か否か――。盗撮事件をめぐり、この点が問題となった刑事裁判の判決で、東京地裁（大野洋裁判長）は14日、「下着にあたる」と判断した。」　「検察側は、被害者のインナーパンツは丈が太ももの付け根までしかない薄手のもので、人に見える状態では着けないと指摘。「下着」だと主張した。　一方の弁護側は、下にはいたパンツを覆い隠すためのものだと反論。人に見られないパンツとは別物であり「下着」とはいえず、未遂にとどまると訴えた。　判決は、被害者らが「インナーパンツは下着と同様のものだと認識しており、その上に何も着用せず外出することは想定していなかった」と説明した点を重視。被害者の...
　国会議員の人数は、衆参合わせて713人。人口100万人当たりの国会議員数は、5.7人で、G7の中で、米国の1.6人に次いで2番目に少ない。　換言すれば、国会議員は、欧米風に言えば、特権階級なのだ。　国会議員の報酬は、基本給（歳費）と期末手当を合わせて約2,200万円〜2,500万円で、他のG7（約1,500万円〜2,500万円）と大差はないが、実は、調査研究広報滞在費（旧・文通費月額100万円）などの諸手当を含めると、年約4,000万円以上になる。世界ランキングで3位になるほどの高額だ。　しかも、この調査研究広報滞在費は、非課税で、使途の報告や領収書の提出義務がないため、実質的に議員個人の自由になるお金（第二の報酬）として機能している。　換言すれば、...
　下記の記事によると、「2025年7～12月に自治体へ届け出があった大規模な土地取得のうち、外国人や外国法人によるものは件数で全体の0.7%（9573件中68件）、面積で0.5%（2万3845ヘクタール中124ヘクタール）」で、国籍別では中国が件数（28件）、面積（42ヘクタール）ともに最多だった。件数は米国などが7件で続き、面積は英国が19ヘクタールで2番目に大きかった。取得の目的別では、工場や倉庫などの生産施設が最多で23件、次いで資産保有・転売等目的が21件だった。林業は豪州とカナダが1件ずつ。中国は生産施設が18件、資産保有・転売等目的が4件などだった。　都道府県別では、北海道9市町村の19件が最も多かった。次いで茨城県の9市町12件、千葉県の...