下記の記事によると、中国の「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成AIサービスを利用した韓国人の個人情報とAIに指示するための文言（プロンプト）が中国内の3社と米国内の1社に渡っていたそうだ。
韓国のみならず、世界中の人々の個人情報等が抜き取られていることだろう。
毎度のことながら、なぜ情報が漏洩する中国製を使うのか、不思議でならない。
BLOG夙夜夢寐（しゅくやむび）
外国人による土地取得については、これまでも何度も採り上げてきた。
安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法の「特別注視区域」「注視区域」以外の土地の外国人による取得状況について、国は把握していないそうだ。
法的根拠がなければ、国としても把握しようがないので、速やかに土地利用規制法の改正をしてほしいものだ。
本来であれば、野党である国民民主党から指摘されるまでもなく、与党自民党が率先してこの問題に対処すべきなのだが、自民党の左傾化が著しく、遅々として進まない。
下記の記事は、兵庫県の内部通報制度の問題点を他の自治体と比較しながら分かりやすく解説しており、政策法務の勉強になることから、備忘録としてリンクを貼っておく。
世界最古の漢字辞典『説文解字』によれば、「倭は順（しなやか）なる貌（すがた）なり。人に従い委の声」とあるので、この漢字自体には、悪い意味はない。
7世紀以前に、支那人は、日本のことを指して「倭」と呼んでいたが、その理由については、日本語の一人称が「わ」（吾）だからだという説が有力だ。低姿勢だったからだとか、身長が低かったからだとか、諸説あり、門外漢の私には判断しかねる。
理由はなんにせよ、支那の冊封体制において、「倭」は、支那の皇帝に朝貢して臣下の礼を尽くしていた。
しかし、これは、屈辱だった。
そこで、『旧唐書』（くとうじょ）によれば、「日本国は倭国の別種なり、其（そ）の国日辺に在るを以（も）って名となす。或（あるい）は曰（いわく）。倭国自ら其の名の雅ならざるを悪（にく）み、改めて日本と為す。或は云（い）う。日本は旧小国、倭国の地を併す」とあるように、支那の冊封体制と密接不可分の「倭」という屈辱的な国号を「日本」に改め、聖徳太子以降、日本の天皇（天子）と支那の皇帝（天子）は対等であって、一度たりとも天皇が皇帝の臣下となったことはない。
ところで、「奈良県が10月に開くKポップライブなど韓国との音楽交流イベントを巡って県議会の自民党系会派内で対立があり、イベントに肯定的な所属県議6人が24日、会派を離脱し、新会派の結成届を議会に提出した。」
この自民党系新会派の名称が、なんと「自民党倭」だそうだ。「倭」と書いて、「やまと」と読ませている。
確かに、7世紀、「倭」と書いて、「やまと」と訓じてきたが、前述したように、「倭」は、支那の冊封体制と密接不可分の屈辱的な国号だと認識されていたが故に、わざわざ国号を「日本」に改めたというのに、「倭」という漢字をわざわざ会派の名称に用いるのは、如何なものかと思う。
6名の県議は、韓国の音楽イベントに肯定的であることからすると、親韓派、帰化人又はその子孫という可能性が無きにしも非ずだが、なんにせよ、「和」（やまと）や「大和」（やまと）という漢字を用いずに、わざわざ「倭」を用いていることからすると、日本を蔑みたいのではないかと疑われても仕方あるまい。
神戸女学院大学名誉教授の内田樹（たつる）氏は、三里塚闘争（成田闘争）に参加した過激派学生だったそうだ。
現在、内田氏は、立憲民主党の「立憲パートナーズ」だそうだ。
さて、内田氏によれば、日本が歩むべき選択肢には3つあるそうだ。
① 米中いずれかの帝国の辺境の属国として宗主国に「朝貢」して生き延びる道
② 日韓同盟
③ 9条2項を高く掲げて「東洋のスイス」のような永世中立国になること
この3つしか選択肢がないというのは、失礼ながら幼稚すぎてクスッと笑ってしまうが、それはともかく、この左翼特有の妄想には、いくつか重大な事実誤認があり、結局、いずれの選択肢も、中国やロシアによる日本侵略を招く結果となる。
１ 属国日本？
私自身も、自虐的に日本は米国の属国だと言うことはあるが、法的にはそうではないことは明らかだ。
ポツダム宣言を読めば一目瞭然だが、我が国は、連合軍の占領下にあっても独立国であり続け、サンフランシスコ講和条約により終戦を迎えたのであって、米国の属国だったことは一度もない。「属国」とは、「他国の支配下にあり、独立していない国」をいうからだ（小学館『精選版 日本国語大辞典』）。
確かに、米国側から見たら、在日米軍は「瓶のふた」だろうが、核の脅威を背景とする東西冷戦下において、我が国は、日本の独立と自由を守るために、主体的に自らの意志で日米安保条約を締結し、これを維持しているのであって、決して「戦後80年米国の属国として生きてきた」わけではなく、「属国民マインド」なんぞ持っていない。
我が国は、共産党一党独裁の全体主義国家によって構成される東側陣営よりも、自由主義国によって構成される西側陣営を主体的に選択したのだ。
それ故、日本が中国共産党の一党独裁の支配下に置かれ、独立を失い、自由を抑圧されることに「シリアスな心理的抵抗を感じない」日本人はいない。
「シリアスな心理的抵抗を感じない」のは、中国共産党に帰依している左翼だけだ。
２ 冊封されていた日本？
冊封（さくほう、さっぽう）とは、皇帝が冊書をもって諸侯を封建することだ。すなわち、「皇帝が后妃・諸侯および周辺諸国の王などを冊（勅書）によってたて、爵位、封土を与えたこと」をいう（小学館『精選版 日本国語大辞典』）。
確かに、卑弥呼の時代は、文字通りの冊封であって、支那の皇帝に対して臣下の礼を尽くした。 しかし、聖徳太子の時代から、日本と支那はともに天皇（天子）と皇帝（天子）を戴く対等な国であり続けたのであって、一度たりとも天皇が支那の皇帝の臣下になったことはない。
支那は、冊封を受けた者でなければ外交・貿易を認めなかったこと、征夷大将軍は、軍事司令官の意味であり、対外的に用いる称号として相応しくなかったことから、明国との貿易を望む足利義満は、「日本国王」という称号を用いて、便宜上冊封を受けたのであって、天皇が冊封を受けたわけではないから、天皇が明国皇帝の臣下であったわけではない。
朝廷は、義満が他国から王爵を受けたとして、これを批判している。当時から「シリアスな心理的抵抗」を感じていたのだ。
徳川幕府は、明国や清国と国交を結ばなかったから、冊封関係にはない。徳川将軍が朝鮮との関係で「日本国王」ではなく「日本国大君」を外交で用いたのは、徳川将軍が明国や清国の皇帝の臣下ではないことを明示するためだ。
支那皇帝の臣下であった朝鮮国王は、豊臣秀吉の朝鮮征伐に恐れをなして、徳川将軍の代替わりのたびに、徳川将軍のご機嫌取りのために、朝鮮通信使を派遣して、徳川将軍に対して事実上の朝貢を行なった。
３ 日韓同盟？
米軍が韓国から撤収する可能性は高いが、日本から撤収する可能性は低い。いずれにせよ、内田氏が唱える日韓同盟は、米軍が日本と韓国から撤収することを前提とするのだが、これは、米軍の核の傘から外れることを意味する以上、日本と韓国が独自の核武装を備えない限り、中国やロシアによる侵略の餌食になることは、火を見るよりも明らかだ。内田氏の言う日韓同盟は、外患誘致以外の何ものでもない。
そもそも「助けず、教えず、関わらず」という非韓三原則を日本の国是とすることはあっても、日本が韓国と同盟を結ぶことはない。韓国とは二度と関わりたくないし、なんのメリットもないからだ。
４ 永世中立国？
スイスは、国境を険しい山岳地帯に囲まれ、陸軍の侵攻可能な陸路が限られ、鉱物資源等がなく侵略するメリットがないからこそ、永世中立を国是とすることが可能なのだ。
四方を海に囲まれた日本は、地理的に永世中立を保つことが極めて困難だ。
スイスは、永世中立を確保するため、国民皆兵の軍事国家であって、スイス国民は、定期的に軍事訓練を受け、各家庭には武器・食料・医薬品が備蓄されている。
内田氏の言う永世中立国は、憲法第9条第2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。」を高く掲げる非武装中立論であって、スイスと似て非なるものだ。
我が国が非武装中立を実施すれば、中国やロシアが喜び勇んで侵略してくるだろう。内田氏の永世中立国は、外患誘致以外の何ものでもない。
2023年、自民党女性局の松川るい参議院議員や今井絵理子参議院議員らがフランスに海外視察に出かけたが、まるで観光旅行のようだと批判を浴びたニュースは、記憶に新しい。いまだに報告書が公表されていない。
これだけ批判を浴びたのだから、「他山の石」・「他人の振り見て我が振り直せ」で、観光旅行の如き海外視察がなくなっただろうと思いきや、福岡県議会が報告書作成義務なし・内容非公開の海外視察を行なっていることが発覚した。
議員は、自分たちが特権階級だと勘違いしているのだろうか。事案は異なるが、岐阜県議会は、30年近く、公務に当たらない「県議OB会」の運営事務を議会事務局職員にやらせていたそうだ。
海外視察に行くなとは思わない。ネットに情報が溢れているとはいえ、「百聞は一見に如かず」で、実際に行って見なければ理解できないこともあるからだ。
しかし、海外視察に行く議員が見識のある人物でなければ、時間と経費の無駄だ。目的にマッチした議員を厳選した上で、行かせるべきだ。
そして、1871年の岩倉具視（ともみ）を全権大使とする遣欧米使節団の報告書『特命全権大使米欧回覧実記』のような立派な報告書を書いて公表しろ！
江戸時代に生まれた人であっても、後世の役に立つ報告書が書けたのだから、現代の優秀な議員であれば、これを上回る立派な報告書が書けるはずだ。書けないのならば、海外視察を辞退すべきであって、公費を使って物見遊山に行くな！
戦後、普通選挙が実施されてから、議員が何処の馬の骨とも分からぬ連中ばかりになってしまった。
権力欲・自己顕示欲・上昇志向は、人一倍あっても、高い志も見識もなく、noblesse obligeノブレス・オブリージュ（身分の高い者は、それに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務がある。）に欠ける有象無象の卑しい守銭奴ばかりだ。
そうではないと言うのであれば、能書を垂れるのではなく、行動で示せ！
町内会・自治会が、入会・退会自由の任意団体であることをご存知ない職員さんが少なからずいるので、地方自治法研修で、認可地縁団体を説明する際に簡単に触れるようにしている。
相談を受けた際に助言できるように、下記の判決も、押さえておいた方がよかろう。
福井市の町内会を退会したら、ごみ収集所の利用を禁止された男性が裁判を起こした。
この裁判の一審判決が出た。
町内会費が高いと思ったが、「ごみステーションや防犯灯、道路補修、除雪など」の経費がかかる特殊事情があるようだ。
いまどき町内会費の収支を公表していない町内会はないだろうが、あんなものはいくらでも適当に作れるので、実際のところ、何に使われているか、分かったものではない。
年1万5千円（月1250円）でごみ収集所を利用できて、面倒臭い町内会の役員をしなくて済むのならば、安いものではなかろうか。
今から40年ほど前に聞いた話だが、警察署には、被害者などの関係者からお礼として贈られた酒があり、検察事務官（立会事務官）が各警察署を廻ってこれらの酒をかき集め、地検の事務所で事件解決の打ち上げをささやかに行っていたそうだ。検察庁には、予算がないので、立会事務官が損な役回りをやらされていたのだ。
今では公務員倫理がうるさいので、社交儀礼の範囲内であっても、警察がお酒を受け取ることはないのではないか。
とはいえ、警察とお酒は切っても切れない関係にあるようで、昨今は、警察がお酒を販売する時代になったようだ。
下記の記事によると、「茨城県警は創立１５０年を記念し、好評な県内酒造会社の日本酒と梅酒を「プライベートブランド（ＰＢ）」として、県警本部（水戸市）で発売した。職員同士の交流や、日々の警察活動、事件捜査に協力してもらっている県民への謝礼にも活用していく」そうだ。
飲み比べに参加させてほしかった！笑
自治体のゆるキャラグッズと同様に考えて、PR活動等の一環として日本酒や梅酒を販売しているのだろう。当然、酒類販売業免許を取っているはずだ。
法的には問題ないとしても、茨城県警の警察官が飲酒運転で逮捕でもされたら、身も蓋も無いので、注意して欲しいものだ。
今後は、乾杯条例を制定している自治体で、茨城県警と同様の動きがあるかもしれない。
「トランプは、バイデン政権の政策を捨て去り、LGBTを認めない、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を見直す、反ユダヤ・親パレスチナ活動を取り締まる、反アメリカ的価値観を持つ留学生を入国させないといった政策を次々と打ち出している。
トランプ政権は、4月11日、ハーバード大学に対して、DEI方針見直し、反ユダヤ主義的活動の取り締まり、反アメリカ的価値観を持つ学生に関する報告などを要求し、これを総額90億ドル（約1.3兆円）の助成金継続の条件とした。しかし、大学側はその求めを拒否した。それに怒ったトランプ政権は、4月14日に、複数年にわたる助成金22億ドル（約3146億円）と6000万ドルの契約金の支払いを凍結した。」
舛添要一氏は、「ハーバードを恫喝するトランプの「リベラル狩り」に大衆はなぜ喝采送るのか…背景に米国の低学歴層が抱く反知性主義」があるとした上で、「トランプは権力基盤を大衆に置くポピュリストの扇動家であり、ヒトラーと同じである。今日の政治は左翼と右翼ではなく、高学歴で自立した層と低学歴で集団志向の層との「対立図式」（David Goodhart）である。後者は論理ではなく感情を優先する。」と結論付けている。
舛添氏は、東大教養学部助教授だっただけあって、虚実を織り交ぜるのが上手だ。左翼学者は、本当に上手い。
以前にも述べたように、自由と平等は、両立しない。唯一両立するのは、「法の下の平等」すなわち「機会の平等」だけだ。
米国においては、建国以来、プロテスタンティズムに裏打ちされた自由の伝統を保守する「保守主義」こそが「真の自由主義」なのであって、本流だ。この「保守主義」は、「機会の平等」を志向する。
これに対し、我が国で「自由主義」と誤訳されているliberalismリベラリズムは、「結果の平等」を志向するものであって、「自由主義」を騙る「平等主義」なのだ。liberalismは、「左翼的自由主義」とでも訳すのが妥当だ。
この図式は、国際的な常識なのだが、我が国では、「左翼にあらざれば学者にあらず」で、左翼学者が学会を牛耳っているため、学校で教えられることがない。
そのため、下記の舛添氏の倒錯した説明を鵜呑みにしてしまう。
「格差の拡大とともに、「機会の平等」をうたうアメリカ建国の理念は揺るぎ、それを支えてきたキリスト教にも凋落の兆しが見え、人々の信仰心も衰え、ヨーロッパやカナダのように世俗化が進んでいる。
アメリカの平等主義は、知性と権力の結合、つまり知的エリートが権力を独占することに反感を抱かせるのである。
したがって、それが反知性主義となり、平等の名の下にエリートの思想狩りをすることに繋がるわけである。ハーバード、イェール、プリンストン大学などがその典型である。
まさに、極端な平等主義の前には、自由は生き残れないことになる。」
米国は、建国以来、プロテスタンティズムに裏打ちされた自由・機会の平等、家族観、倫理観、地域コミュニティーなどの伝統を大切に保守してきたのに、「自由主義」を騙る「平等主義」であるliberalismによって、この伝統が破壊され、危機に瀕していることを憂うる人々が、トランプ大統領を支持しているのだ。
トランプ大統領支持者は、「極端な平等主義」なんぞ誰も主張していない。
反米活動を行う左翼の総本山がハーバード大学であって、学問の自由・大学の自治を錦の御旗にして、LGBTQ、ジェンダー平等、同性婚、中絶の自由、成績が悪くても黒人だというだけで優遇するaffirmative actionアファーマティブ・アクション「積極的格差是正措置」などを主張し、米国の伝統を破壊尽くし、中国やイスラーム諸国などの外国勢力と結託して、反米活動を行い、国民を分断している。
そのくせ、ハーバード大学は、「金は出せ、口は出すな」と言うものだから、反国家活動をしている以上、補助金をカットするという強行手段に打って出たわけだ。
舛添氏は、「アメリカの平等主義は、知性と権力の結合、つまり知的エリートが権力を独占することに反感を抱かせる」と述べているが、決してそうではない。嘘を混ぜるな！
舛添氏の言い回しを借用して、正しく言い直せば、トランプ大統領を支持するアメリカの真の自由主義（保守主義）は、ハーバード大学と民主党に象徴される知性と権力の結合、つまり知的エリートと自称する左翼が権力を独占することに反感を抱いているのだ。
舛添氏は、建国の理念に則り、古き良きアメリカに回帰しようとするトランプ大統領支持者に対して、「低学歴層」で「反知性主義」だとレッテルを貼り、いわんやトランプ大統領を「ポピュリストの扇動家であり、ヒトラーと同じ」だと批判しているわけだ。
ヒトラーは、国家社会主義者だから、むしろ同じ左翼である舛添氏に近いのに、「目的のためには手段を選ばず」という左翼の常套手段を用いて、読者にトランプ大統領に対する嫌悪感・反感を抱かせようと思って、トランプ大統領はヒトラーだとレッテルを貼っているのだ。やり方が姑息だ。
我が国の構造も、米国とほぼ同じであって、学問の自由・大学の自治を隠れ蓑にして、東大を頂点としてliberalism、社会主義、共産主義、アナーキズム（無政府主義）などの左翼思想を学生たちに吹き込み、これを反日活動の先兵としている。
日本学術会議も、共産党などの左翼勢力によって牛耳られている。
「イギリスの最高裁判所は16日、2010年制定の平等法における「女性」について、生物学的性別で定義されるとする判決を、判事の全員一致で出した。」
「パトリック・ホッジ裁判官は「２０１０年平等法における女性および性別という用語は、生物学的な女性および生物学的な性別を指す」と明言。「性差別に関する条項は、生物学的な性別を指すとしか解釈できない」とした。」
このような至極当たり前のことすらも裁判沙汰になって大騒ぎするほど、頭のいかれた左翼が世に蔓延（はびこ）っているわけで、世も末だ。英国で良識が示されたことは、同様の事態に陥っている日本にとって、希望の星だ。
静岡「市は公募型プロポーザルで昨年3月、弁当・総菜販売の天神屋（駿河区）を2029年3月までの食堂運営事業者に選定したが、5年間の賃借料546万円の契約は未締結で、24年度分の賃借料109万2千円も請求しなかった。事業者は昨年5月に締結を催促したが、職員はそれも失念し、放置していたという。」
「昨年11月に市の行政監査で指摘を受けて発覚した。今年3月、1年さかのぼる形で契約を締結し、24年度分の賃借料の支払いを受けた。市は組織として業務の進捗（しんちょく）管理ができていなかったとし、関係職員の処分を検討する。」
担当職員さんは、業務多忙で契約締結を放置していたらしいが、う〜ん、こんな話は聞いたことがない。
公募型プロポーザルだから、市役所の募集要項を承知の上で応募している以上、契約書の作成自体は簡単だと思うのだが、上司や先輩に報連相できないほど忙しかったのだろうか。
実害はないとはいえ、職務怠慢なので、懲戒処分になる。
なお、公募型プロポーザルについては、『大阪市公募型プロポーザル方式ガイドライン』が分かり易く説明しているので、そのまま引用する。
「公募型プロポーザル方式は、業務委託契約を締結する相手方の選定手法の１つであり、公募 型プロポーザル方式により選定された事業者とは、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２ 号が定める「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当するものとして随意契約を 締結することになります。従って、公募型プロポーザル方式は、地方自治法で定められている 一般競争入札により契約相手方を選定するという原則の例外的な手法となるため、業務の性質 及び目的を考慮して限定的に採用しなければなりません。
業務委託契約の中には、高度で専門的な技術力が求められる業務や、芸術性、創造性が求め られる業務で契約の金額も重要な要素ではあるが、むしろ仕様そのもの、若しくは契約相手方 の持てる能力や経験がより重要となる場合があります。
このように、その性質又は目的が価格競争による入札に適しないと認められる業務の契約に ついて、事業者から対象業務等に関する企画書、提案書等を提出させ、企画・提案内容として 優秀で、しかも本市にとって最も有利な提案をした者を契約の相手方として特定する方式のこ とを企画競争方式といいます。
公募型プロポーザル方式は、企画競争方式の１つであり、対象業務に関して企画案・実施方 針等の提出を求め、最も優れた「提案者」を採用する選定方法であり、「基本的」な考え方の提 案を求めるものです。対象業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求されるも のであって、提出された企画提案に基づいて仕様を作成するほうが最も優れた成果を期待でき る場合にプロポーザル方式を採用することとなります。
なお、あらかじめ定めた条件をもとに選定した者の中から企画提案を求め実施事業者を決定 する指名型プロポーザル方式も可能ですが、本市では公正性・透明性確保の観点から公募型プ ロポーザル方式の採用を原則としています。」
職員研修についても、この公募型プロポーザル方式を採る自治体がある。
しかし、募集要項を作成するなど、さまざまな手続を経なければならず、時間と手間の無駄だ。講師も、企画書を作成したり、プレゼンしたりするなど、負担が大きい。
講師謝礼金は、微々たる金額だから、職員研修については、公募型プロポーザル方式よりも、研修担当職員さんがご自身の目と足を使って、別の自治体で実施している職員研修を見学して、講師の技量等を確かめてから、その講師と少額随契（地方自治法施行令第167条の2第1項第1号）で契約を締結した方が効率的だ。
実際、見学にお越しになる研修担当職員さんがおられ、そのような熱心な自治体は、職員さんのレベルが高い。