平和教の信者は、「平和の大切さを語り継ごう！」、「憲法9条を守れ！」、「自衛隊は違憲！」、「日米安保反対！」、「武力によらずに話し合いによる解決を図れ！」などとほざいて、敵国のために、日本の国防の足を引っ張っているだけで、日本の平和を維持するための活動はもちろん、平和を維持するための国際貢献活動を全くしていない。

　これに比べて、自衛隊は、日々の猛訓練に耐え、国防の最前線で活躍するだけでなく、コツコツと誠実かつ丁寧に平和維持の国際貢献活動を行なって、立派に国際貢献を果たし、結果的に、日本国と日本人の名誉を高めてくれている。

　例えば、下記の記事を読むと、自衛隊に頭がさがる思いがし、目頭が熱くなる。

　このような自衛隊に対する嫌がらせが絶えない。

　例えば、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部は、地方公共団体の法定受託事務であり（自衛隊法第97条第1項）、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる（自衛隊法施行令第120条）。

　これらを法的根拠として、自治体は、自衛官募集案内を送付するため、日本国籍で住民登録をしている18歳や22歳になる住民の住所や氏名を自衛隊に提供している。

　この名簿提供が、個人情報保護の観点から、プライバシー権を保障する憲法第13条等に違反するという訴えが提起されているのだ。

　除外申請をしたのに、自分の住所・氏名が提供されたというのであればともかく、そうでないのであれば、大騒ぎする必要はなかろう。自衛官募集案内が送付されたからといって、入隊しなければならない義務もないのだから。

　地方裁判所ごとに、管内の市区町村の選挙管理委員会が、住民基本台帳に基づき、衆議院議員の選挙権を有する人の中から、くじで選んで作成した名簿に基づき、翌年の裁判員候補者名簿を作成されていることについては、平和教の連中は沈黙を守っていることから、自衛隊への嫌がらせであることは、明らかだ。とにかく国防の足を引っ張りたいのだろう。

　国民＝兵士であることが理解できず、日本を守る覚悟もない者については、国籍を剥奪し、国外追放できるように、国籍法を改正すべきだ。

　平和教信者には、自発的に敵国へ帰化することをお勧めする。

cf.1自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）

（都道府県等が処理する事務） 

第九十七条　都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。 

２　防衛大臣は、警察庁及び都道府県警察に対し、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部について協力を求めることができる。 

３　第一項の規定により都道府県知事及び市町村長の行う事務並びに前項の規定により都道府県警察の行う協力に要する経費は、国庫の負担とする。

cf.2自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）

（報告又は資料の提出） 

第百二十条　防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

　「山形県西川町が３月３１日、定年前に退職する職員に対し、人事や組織などに関する秘密情報の保持と、違反した場合の損害賠償を明記した誓約書への署名を求めようとし、反発を受けて取りやめていたことが、町への取材でわかった。労働局や労組の関係者は「聞いたことがない事例」としている。」

　前代未聞だ。

　記事にもあるように、地方公務員法第34条第1項が「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、また、同様とする。」と定めており、この守秘義務に違反すれば、「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処せられ（地方公務員法第60条第2号）、自治体に損害を与えた場合には、損害賠償責任を負うので（民法第709条）、かかる誓約書を書かせる意味がないからだ。

＜追記＞

　言葉尻を捕らえるようであれだが、地方自治法ではなく、地方公務員法だ。

　以前、高齢者等終身サポートについて述べた。いわゆる終活支援だ。

　法的問題がてんこ盛りなので、政策法務研修のお題にしようかと思ったが、研修には担当職員以外の職員さんも受講なさるので、難易度が高すぎて、研修のお題にするのをやめた。

　この点について、日弁連が、第11回法化社会における条例づくり シンポジウム「終活支援のための条例」を開催する。無料だ。

　どこの自治体でも必要となる条例なので、業務として担当職員さんを参加させてはどうだろうか。

　全日空の現役の客室乗務員が、「兼業」として香川県の会計年度任用職員に採用され、県政策課において、県の情報発信や国際交流の業務に当たるそうだ。

　「全日空では4月1日現在、25人が全国の自治体や企業で兼業し、香川県では吉馴さんのほかに3人が三豊市役所や小豆島のホテルなどで働」いているという。

　今、いわゆる働き方改革や地域貢献の一環として、自治体職員の兼業の基準明確化が推進されているが、民間企業の従業員が自治体職員と兼業するケースは、珍しいのではないか。

　これを上手く活用すれば、自治体の業務効率化を図ることができるかも知れない。

　ややこしいことを言うようだが、条例を廃止するには、当該条例を廃止する条例（廃止条例）を制定しなければならない。

　奈良県の三郷町（さんごうちょう）議会が、3月17日に「三郷町信貴の湯温泉観光施設の設置及び管理に関する条例 （令和3年7月20日 条例第18号）」を廃止する条例案を可決した。

　この温泉観光施設は、内閣府の交付金を使って整備されており、その際に予定した民間企業への無償譲渡を可能とする時期を6年前倒しにするために、当該設置条例を廃止したそうだ。

　ところが、3月21日、内閣府から前倒しを承認できないとの連絡があったため、3月31日、町議会は、当該設置条例を廃止する条例を廃止する条例案を可決した。

　珍しい事例だ。

　当該設置条例を廃止する条例が3月17日に即日施行されていた場合には、これを廃止したくても、当該設置条例自体がすでに消滅しているので、廃止できないが、おそらく即日施行ではなかったため、当該設置条例を廃止する条例を廃止する条例案を可決できたのだろう。

　議案がネットにアップされていないので、確かめようもないが。

＜追記＞

　ずいぶんお粗末な運用だったようだ。

　ウクライナに供与されたドイツが誇る第2世代主力戦車Leopard 1「レオパルト1」と第3世代主力戦車Leopard2「レオパルト2」が、ロシア企業が開発したZALA Lancet「ザラ・ランセット」（無人攻撃機。欧米メディアは、「神風ドローン」と呼んでいる。）によって、呆気なく破壊されていく映像が公開された。

　まるで映画やゲームの作り物映像のようで現実感がないが、各戦車には、祖国を守るために4名の兵隊が乗っており、全員戦死していることを忘れてはならない。

　下記の記事によると、この「ザラ・ランセット」は、自己鍛造弾（爆発成形貫通弾＝EFP）を発射しているらしい。

　確かに、上記の映像の中にも、戦車を貫通しているように見えるものがある。

　ロシアによるウクライナ侵略戦争及びイスラエルによるガザ地区侵攻は、新兵器・新戦術の実験場と化しており、兵器や戦術の目覚ましい発展が見られる。

　特にAI兵器やロボット兵器の登場は、戦況を一変させる可能性があり、刮目すべきだ。

　大衆には娯楽が必要だとはいえ、くだらないバラエティー番組を垂れ流すのではなく、このような新兵器・新戦術について特集番組を繰り返し放送して、平和ボケした大衆を覚醒させるべきだろう。

＜追記＞

　陸上自衛隊が「自爆型」の攻撃用無人機を初導入するそうだ。自前で開発するよりも、実戦投入された外国製を買う方が確実なのだろうが、国産化も同時並行的に進めてほしいものだ。

　「国土交通省は２８日、宅配業者専用の駐車場を備えたマンションを増やすよう全国の自治体に要請した。５０戸以上の新築物件には、条例で設置を義務化すべきだとしている。運び込まれる荷物が増加しているのが理由。実際に条例を制定するかどうかは各自治体が判断する。」

　沼津市が、役職定年した総務部長を降任せずに市議会事務局書記の筆頭である「参事監」（議会事務局長よりもワンランク下の部長級）に充てる人事を発表した。

　異例ではあるが、似た事例はある。役職定年制度が新設される前の事例だが、いったん定年退職した総務部長を部長級の「危機管理監」に再任用した市がある。

　人望があり、経験豊富で優秀な人材に活躍してもらおうというわけだ。

　ただ、沼津市の場合、組織の新陳代謝を促進し活性化を図るとともに、若手職員のモチベーションアップにつなげるという役職定年制度の趣旨を没却させるおそれがあるし、また、公募せずに市長の推薦に基づいて選考が行われている点に、選考プロセスの不透明さ・不公平さがあり、疑問だ。

　強引な任用をせざるを得ない何らかの事情があったのだろうか。

 　NHKの『チコちゃんに叱られる！』で、なぜ百貨店1階が化粧品売場なのかが説明されていた。要するに、当時のロンドンの道路が馬糞で臭かったかららしい。

　私が興味を持ったのは、世界で初めて百貨店1階を化粧品売り場にしたHarry Gordon Selfridgeハリー・ゴードン・セルフリッジの名言だ。

　アメリカの百貨店の一従業員から身を起こし、ロンドンに自らSelfridgesセルフリッジズ百貨店を創業し（2013年に英国でテレビドラマ化された。）、高級百貨店チェーンに育て上げた立志伝中の人だけあって、含蓄に富む名言だ。

　番組で一部紹介されていたので、調べてみた。

　Elmer Wheeler著『Tested Sentences that Sell (1937)』 には、次のようにあるそうだ。

The boss drives his men; the leader coaches them. 

The boss depends upon authority; the leader on goodwill. 

The boss inspires fear; the leader inspires enthusiasm. 

The boss says 'I'; the leader, 'We'. 

The boss fixes the blame for the breakdown; the leader fixes the breakdown. 

The boss knows how it is done; the leader shows how. 

The boss says 'Go'; the leader says 'Let's go.'

ボスは、部下を追い込み、リーダーは、教え導く。

ボスは、権威に依存し、リーダーは、信用に依存する。

ボスは、恐怖を煽り、リーダーは、やる気を引き出す。

ボスは、「私は」と言い、リーダーは、「我々は」と言う。

ボスは、失敗の責任を負わせ、リーダーは、失敗を解決する。

ボスは、やり方を知り、リーダーは、やってみせる。

ボスは、「やれ」と言い、リーダーは、「一緒にやろう」と言う。

　部下を持ったら、自分がボスなのか、リーダーなのかを確かめるため、この名言を時々読み返すとよいかも知れない。ただし、語学が苦手な私の拙訳は、参考程度にとどめ、原文を読むことをお勧めする。

　人事院が国家公務員について定めた「公務員の懲戒処分の公表指針」（平成１５年１１月１０日総参―７８６）がモデルになって、自治体の多くがそれぞれ懲戒処分の公表指針を定めている。

　以前から気に入らなかったのが、「事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとする」という一文だ。

　プライバシー保護に偏りすぎている。プライバシー保護を名目にして、仲間を庇っているとさえ言える。

　懲戒処分の事案の中には、犯罪や犯罪に匹敵するものが数多くある。民間人であれば、氏名が公表されるケースであっても、公務員については非公表とされるケースが少なからずある。

　公務員は全体の奉仕者であり、実質的な雇用主は国民・住民なのだから、国民・住民の信頼を裏切った被処分者の氏名を原則として公表して、不祥事を抑止するとともに、国民の知る権利に応え、民主的統制に活かせるようにすべきだ。

　この点、「青森県教育委員会は懲戒処分の公表基準を改正し、新年度から懲戒免職とした教職員の氏名と所属を原則公表する。法令や規則に違反した非違行為が多発していることを受けた抑止策や、説明責任を果たすためと改正理由を説明している。」

　懲戒免職限定だと、仲間を庇って懲戒免職を避けて懲戒停職等の軽い処分をする可能性がある。懲戒処分の軽重を問わず、原則としてすべて公表すべきだ。

＜追記＞

　県は異なるが、「これで懲戒免職にならないとは…」と呆れ返る事件が静岡県で発生している。

　静岡県庁が、懲戒停職処分の被処分者の氏名を公表している点は、評価すべきだ。

(１)　建造物侵入及び器物損壊 　　　　　

　被処分者は、令和６年７月21日午前11時頃、浜松土木事務所内に不正に借り受けた鍵を使用して侵入し、後輩職員に嫌がらせをする目的で、当該職員が使用していたＵＳＢメモリ等２点を廃棄した。

　被処分者は、令和６年11月11日に建造物侵入及び窃盗の疑いで逮捕され、静岡地方検察庁浜松支部に送致された。その後の捜査の結果、同月22日に建造物侵入及び器物損壊の罪名により浜松区検察庁に略式起訴され、同日、浜松簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受けた。 　　

(２)　パワー・ハラスメント 　　　　　

　被処分者は、令和４年８月から令和６年５月までの間、後輩職員に対して嫌がらせをする目的で、後輩職員のＩＤとパスワードを不正に使用し、後輩職員のメールボックス上のメールを削除したり、後輩職員がデータの保存先を誤ったように偽装した上で、嫌がらせ目的のメールを送信したり、業務に使用するデータベースの操作権限を削除する等して精神的な苦痛を与え、当該職員の勤務環境を害した。

　静岡県庁の「懲戒処分の基準」によると、プライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合を除き、「懲戒免職となった場合又は刑事事件等で既に氏名等が報道機関等で公に なっている場合には、当該職員の氏名を公表する。」とされている。

　NHKの稲葉延雄会長は、朝鮮人労働者が戦時中に奴隷の如き非人道的な待遇を受けた証拠として韓国に無断利用されている軍艦島を扱った昭和30年放送のNHK番組「緑なき島」を巡って謝罪した。

　放送から70年経って、やっと誤りを認めたのだが、遅すぎる。

　まず、この番組のスタッフ全員の身元を調査し、誰が犯人か、その動機や背後関係を洗いざらい発表しろ。

　NHKから「内なる敵」を放逐しない限り、同様の問題が再発する。経営陣はもちろん、制作スタッフも含めて、全社員の身元調査を徹底的に行なって、工作員やその手先を排除しろ。

＜追記1＞

　NHKの稲葉会長が謝罪したことについて、NHKが報道していないことが判明した。やはりNHKには「内なる敵」が巣食っているようだ。

＜追記2＞

　当初、「NHKは面談について①会場はNHK放送センター（渋谷区）②参加者は調停を申し立てた元島民と代理人弁護士③録画・録音は禁止─を打診した」そうだ。

　自分から謝りに行くべきなのに、NHKへ呼び付けるとは、呆れてものも言えない。組織全体が非国民化して、日本の常識を持ち合わせていないようだ。

　Submarine Cable Map「海底ケーブル・マップ」を見ると、世界中に海底ケーブルが張り巡らされていることが一目瞭然だ。

　この現代国家における神経に相当する海底ケーブルを切断しまくっているのが中国だ。中国は、事故だと言っているが、意図的に決まっている。海底ケーブル切断装置の実験をしていたのだろう。

　例えば、昨年、バルト海の２か所で海底ケーブルを切断している。

　今年1月に続き、2月にも台湾沖で海底ケーブルを切断している。

　中国の大学が海底ケーブル切断装置の特許を出願しているらしい。

　そして、もっと深刻なニュースが飛び込んできた。「中国船舶科学研究センターとその傘下の深海有人潜水艇国家重点実験室が、水深4000メートルまで対応した深海ケーブル切断装置を開発しました。鋼鉄、ゴム、ポリマーの被覆で覆われた装甲ケーブルを切断可能で、海底採掘やサルベージ作業などに利用できる民生用の機器であるとのことです。」

　この発表を鵜呑みにするバカはいない。民生用ではなく、軍事用に決まっている。

　現時点で中国が海底ケーブル切断技術でトップを走っているわけだ。これを脅しの道具にできるし、いざ有事となれば、これを使って海底ケーブルを切断するとともに、攻撃衛星を使って、通信衛星を破壊して、インターネット・電話・GPSを利用不能に陥れることが可能になる。

　日本を含む現代国家の防衛体制は、情報通信機器に依存しているので、いわば中国に首根っこを押さえられた格好になったわけだ。

＜追記＞

　中国は、人工衛星同士の「ドッグファイト」の訓練をしているそうだ。