以前このブログで、神と教皇への絶対的服従を求める恐怖支配こそがキリスト教会（カトリック）の本質だ、と述べた。

　カトリックの関係者を敵に回しかねない発言をしたわけだが、ど素人の私が何を言っても、何の影響力もない。

　しかし、先日読了した加藤隆（かとう たかし）『キリスト教の本質 「不在の神」はいかにして生まれたか』（NHK出版新書）は、そうではない。

　著者である千葉大学人文科学研究院名誉教授の加藤氏は、フランスの国立大学であるストラスブール大学プロテスタント神学部博士課程修了及び東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻博士課程修了の神学博士だからだ。

　キリスト教の専門家である神学者が、人間の活動・指図では神を動かせないので、救いはあり得ないのに、キリスト教は、「神なしの領域」で、聖職者と呼ばれる「宗教ビジネス人間」が救いが実現可能だと宣伝し、これに異議を挟むことが許されずに「その通り」（アーメン）と認めて服従する信者によって構成される団体・組織だ、と述べているのだ。

　しかも、「宗教ビジネス人間」の人集めがうまくいくかどうかが成功・不成功の基準なので、宣伝その他の活動の内容は、千差万別になるため、キリスト教は、大中小の様々な宗派・分派が生じる、とも述べている。

　ここまで踏み込んだ発言をしたキリスト教の学者を私は知らない。

　口の悪い私が一言で要約すれば、キリスト教はペテンということだ。信じる者は騙される、これがキリスト教の本質なのだ。

　西洋の文明・文化を理解するために、素人なりにキリスト教をコツコツ勉強してきたが、素朴な疑問が次々に浮かんで、頭の中がクエスチョン・マークで一杯になる。

　司祭や牧師に疑問をぶつけて教えを乞おうと思ったことが何度もあるが、私の素朴な疑問は「喧嘩を売りにきたのか！」と怒られそうなものばかりなので、差し控えてきた。

　しかし、この本を読んで、私の疑問の多くが氷解した。ネタバレになるので、詳細は控えるが、知的刺激に満ちた本なので、ご一読をおすすめする。

　加藤氏は、科学技術の発達により、キリスト教離れ・世俗化が進んだと述べているだけで、加藤氏自身は言及していないのだが、キリスト教に代わって登場した代表制民主政が今危機に瀕している。

　ユダヤ人（イエスは、ユダヤ人で、キリスト教はユダヤ教の一派としてスタートした。）は、ヤーヴェという神を自分たちの神として選択した。

　しかし、北イスラエル王国が滅亡するなど、ユダヤ人は、異民族・異教徒に支配され続けた。なぜ神は助けてくれないのか、なぜ神は沈黙しているのか。

　ユダヤ人は、人が「罪」の状態にあるからだと考えた。

　しかし、人が「罪」の状態にあるから、神が動かないのだとしたら、人が「義」を行えば、神を動かすことができるということになる。

　つまり、神は、人が操縦することができる僕（しもべ）・奴隷ということになるのだが、ユダヤ人は、この間違いに気付かない。

　神がユダヤ人を救うかどうか、誰を救うのかは、神の任意なのに、「洗礼」を受ければ良いのではないか、律法を守れば良いのではないか、ついには「どうすれば救われるかを私は知っている。私に従いなさい。」と宣伝し、自分に従う信者集団を形成する宗教指導者が現れるようになる。これがキリスト教だ。

　キリスト教は、聖職者と信者という人間二分論に基づく。古代ギリシャ・ローマの伝統である自由人と奴隷という人間二分論に馴染むこともあり、乱れたローマ帝国をまとめる方策としてキリスト教が国教とされ、中世以降も教会が生活の隅々まで支配した。

　キリスト教が西洋文明社会の維持・運営にとって有用だったから、その権威・権力を保ち続けたのだが、やがて科学技術の発達により、その有用性が失われ、キリスト教離れ・世俗化が進むようになる。

　個人的な意見だが、このキリスト教に代わって登場したのが代表制民主政だと考える。「どうすれば生活が良くなるかを私は知っている。私に従いなさい。」と宣伝し、自分に従う政治団体・政党を形成する政治指導者が現れた。人が何かすれば神が助けてくれると考えたように、有権者が投票すれば議員が自分たちを助けてくれるというわけだ。ご利益（りやく）宗教ならぬご利益政治だ。

　しかし、有権者の利益・意見のために議員が行動せずに、議員が自分自身の利権を守るために行動したり、圧力団体・利益団体の利権を守るために行動したりするなど、政治不信を招いている。

　換言すれば、有権者が投票すれば議員が自分たちを助けてくれるという代表制民主政はペテンではないか、と多くの人々が疑い始めているわけだ。

　しかも、社会主義・共産主義という癌が社会の隅々に転移して価値観の多様化を生んだ結果、自分の単なる欲望を権利であると強弁する輩（やから）が増加して収拾がつかなくなり、西洋文明社会に分断が生じているため、代表制民主政が機能不全に陥っている。

　他方で、ロシア、中国、北朝鮮などの強権的な全体主義国家が台頭し、弱体化した西洋諸国は、後手後手に回り、押され気味だ。

　今、西洋文明に求められているのは、先人が長い時間をかけて試行錯誤しながら自然発生的に生まれた伝統、慣習等に敬意を払い、これを保守して子孫に伝え、漸進的に改善を図る保守主義だ。

　以前このブログで述べたように、我々人間は、決して未来を見ることができず、後ろ向きで未来に向かって進んでおり、一歩間違えば奈落の底へ転落するおそれがあるため、足元の現在をしっかりと確かめながら少しずつ後ずさりしながら歩みを進めるしかない。

　その際、かつて船乗りが星（過去の光）を頼りに方角を確かめながら船を航行させたように、過去（伝統、慣習等）から先人の智慧を学んで自らの歩むべき道・方向を選択しなければならないのだ。

　歩みは遅く、改善には時間がかかるが、社会は安定し、自由と品位が保たれる。保守主義が社会の基底となることによって、はじめて代表制民主政は、生者の傲慢な寡頭政治を脱却して、その本来の機能を果たすことができるのだ。

　黒人女性Kemi Badenochケミ・バデノック（BBC日本語版では、ケミ・ベイドノック）氏が英国の保守党党首になった。

　ケミ・バデノック氏については、以前触れたが、予想が当たった。

　いずれ近いうちに、保守党が与党に返り咲き、ケミ・バデノック氏が首相になるだろう。同時期に、我が国でも、高市早苗氏が首相になる可能性がある。

　そうなれば、イタリアのジョルジャ・メローニ首相（Giorgia Meloni）とともに、日英伊の三国が保守主義の女性首相ということになり、国際政治の舞台で日本は大きな影響力を持ち得る。

　米国大統領が共和党の女性党首だったら、言うことがない。

　一口に保守主義といっても、それぞれの国の伝統などの価値観を保守するわけで、国益も異なるから、決して一枚岩とはならないが、英国マーガレット・サッチャー首相、米国ドナルド・レーガン大統領、日本中曽根康弘首相（こいつだけは風見鶏の社会主義者）がソ連を崩壊に追い込んだときよりも、意思疎通がし易くなり、連携が取り易くなる。対ロシア・中国・北朝鮮問題だけでなく、長年の懸案だった国連の敵国条項の廃止や国連安保理常任理事国入りを果たすことが可能になるやも知れぬ。

　日本に好機が訪れることを願うばかりだ。

　今から50年前、1974年から1年間にわたって放送された、漫画家松本零士原作のテレビアニメ『宇宙戦艦ヤマト』（第1作）をご覧になったお若い方は、ほとんどいらっしゃらないだろう。

　小学生だった私は、リアルタイムで初回から見続け、時々感極まって涙と鼻水をたれ流していた。

　子供心に、宇宙空間では上下がなく、空気抵抗もないのだから、ヤマトを球体で建造すべきではないのか、ヤマト1隻で強大なガミラス艦隊を壊滅させることができるのか、なぜガミラス艦隊の軍艦は一発で撃沈するのに、ヤマトは何発も被弾しても沈まないのかなど、素朴な疑問が次から次へと浮かんだが、単純な私は、次はどうなるのかと毎週楽しみにしていた。

　放送当時は、あまり話題に上らなかったのに、その後映画化されて大ヒットし、社会現象化したので、何を今更と驚いたものだ。

　映画やTVシリーズが何作も作られたが、TVシリーズ第1作を超えるものはない。

　どんなお話かと言うと、時は西暦2199年、地球は、謎の異星人ガミラス帝国からの侵略を受け、遊星爆弾により、地上は蒸発して放射能に汚染され、生き残った人類は、地下に逃れて滅亡の危機に瀕していた。

　大マゼラン星雲にあるというイスカンダル星のスターシアという女性から、放射能除去装置コスモクリーナーを受け取りに来るように、と地球へのメッセージが届いた。これには、恒星間航行を可能にする波動エンジンの設計図が添えられていた。

　人類は、最後の力を振り絞って、九州沖に沈んだ戦艦大和の残骸を隠れ蓑にして、波動エンジンを搭載した宇宙戦艦ヤマトを建造した。

　はたして宇宙戦艦ヤマトは、ガミラス帝国に打ち勝ち、放射能除去装置コスモクリーナーを受け取って地球に帰還できるのか。人類滅亡まであと365日。

　OPの主題歌が実にいいんだ。宮川泰の作曲も勇ましくて士気を鼓舞するし、阿久悠の作詞も実に泣かせる。

　お二人とも戦前生まれだから、出征兵士の心情をよくご存知だからだろう。

　誰も戦争なんかに行きたくはないが、「誰かがこれを　やらねばならぬ　期待の人が　俺達ならば」と思って、「必ずここへ　帰って来ると　手をふる人に　笑顔で答へ」るのだ。

　身の危険を顧みず、台風による停電を修理する電力会社や関連会社の社員さん、地震による断水を修理する上下水道局の職員さんや工事会社の社員さん、被災地支援に派遣される自治体職員さん、土砂崩れ等の復旧工事をする建設会社の社員さんなども、皆同じ心境だろう。

　この歌を聴くたびに、目頭が熱くなる。

さらば地球よ　旅立つ船は

宇宙戦艦ヤマト

宇宙の彼方　イスカンダルへ

運命背負い　今　飛び立つ

必ずここへ　帰って来ると

手をふる人に　笑顔で答へ

銀河をはなれ　イスカンダルへ

はるばるのぞむ　宇宙戦艦ヤマト

さらば地球よ　愛する人よ

宇宙戦艦ヤマト

地球を救う　使命を帯びて

戦う男　燃えるロマン

誰かがこれを　やらねばならぬ

期待の人が　俺達ならば

銀河をはなれ　イスカンダルへ

はるばるのぞむ　宇宙戦艦ヤマト

　戦艦大和は、片道の燃料を積んだ特攻だったが、宇宙戦艦ヤマトは、放射能除去装置コスモクリーナーを受け取って地球へ必ず帰還せねばならない。

　そこで、海上自衛隊の護衛艦等が海外へ派遣される際には、「必ずここへ　帰って来ると　手をふる人に　笑顔で答へ」にあやかって、出航時にこの「宇宙戦艦ヤマト」が演奏されているそうだ。

　では、実際に聴いてみよう♪

　2017年横浜開港祭　海上自衛隊東京音楽隊　宇宙戦艦ヤマト2017組曲

2:47から「宇宙戦艦ヤマト」の主題歌が始まる。

　海上自衛隊の歌姫 三宅由佳莉3等海曹のスキャットも透明感があって素晴らしいし、メインボーカルのホルン奏者川上良司1等海曹の声量溢れる伸びやかな歌声も、オリジナルささきいさお（佐々木功）も顔負けだ。

　自衛隊の皆さんが戦地に派遣されず、無事に定年除隊なさることを願わずにはいられない。

　歌い終わった五人が右手のこぶしを胸に当てるアメリカ風の敬礼（アメリカの文官は、国旗掲揚の際に右手の指を伸ばして胸に当てる。）をしているが、これは宇宙戦艦ヤマト所属の地球防衛軍の敬礼の仕方を真似ているのだ。凝っているなぁ〜　

　ところで、NHK紅白歌合戦の視聴率低迷が叫ばれて久しい。

　この海上自衛隊東京音楽隊や、陸上自衛隊の歌姫 鶫真衣（つぐみまい）3等陸曹を擁する陸上自衛隊中部方面音楽隊が出場していたら、驚異の瞬間最高視聴率を記録したことだろう。

　いつも思うのだが、NHKは、ヒットしていない訳のわからない下品な踊りをする整形外国人歌手グループなんぞを紅白に出演させるくせに、なぜ自衛隊等の音楽隊を出演させないのか。

　なぜ毎年実施されている自衛隊音楽まつりを放送しないのか。

　なぜ自衛官、海上保安官、警察官、消防官等の殉職者慰霊祭を放送しないのか。

　放送しない自由を根拠に、日本人が「暴力装置」（共産党用語）に親しみや感謝の念を抱いたり、愛国心を抱いたりしないように、あえて放送しないのだろう。よっぽど都合が悪いとみえる。

　これが国営放送かと思うと、情けなくなる。

　※ 「暴力装置」については、以前述べた。

　自治体職員研修で、侵害留保説の例外を説明する際に、「世の中何が起きるか分かりません。ゾンビ映画をイメージしていただけると、理解しやすいのですが、ゾンビの感染拡大を防ぐため、職員さんが道路にバリケードを設置して、道路の通行の自由を制限することができるのでしょうか？」と述べている。

　しかし、まさか自治体が本当に「対ゾンビ避難訓練」を実施しているとは思わなかった。

令和5年度八戸市総合防災訓練

「訓練項目

＜中略：久保＞

6.　展示・体験訓練等（災害時協定締結団体による展示、防災体操、対ゾンビ避難訓練、等）」

　八戸市が令和4年度から実施いている「対ゾンビ避難訓練」の具体的な内容は分からないが、おそらく米国国防省が士官候補生用に立案した軍事シミュレーション「CONPLAN 8888」「CONOP8888」（2011年公表）を参考にしているものと思われる。

　　※ CONPLAN: Concept Plan「概念計画」（基本計画）、OP: Operation Plan「作戦計画」（実施計画）

　士官候補生たちがマンネリにならないように、シナリオに工夫を凝らして、ゾンビが攻撃してきたら、如何に防衛するかと作戦を立案させるわけだ。

　どこの世界でも、先生たちは苦労してはるんやね〜

　まあ、八戸市は、対ゾンビ避難訓練をメインにしていないところを見ると、おそらく「CONPLAN 8888」と同レベルの本格的なものではなく、教育的又は余興的なものではないかと思うのだが、詳しい方がいらっしゃったら、ご教授ください。

　米国イリノイ州では、「10月をゾンビ準備月間とする」決議がなされているそうだ。ゾンビを使って、災害対策を進めようというわけだ。

Michael Jackson - Thriller (Official Video - Shortened Version,1983)

　下記の記事によると、神奈川県綾瀬市で、外国人による成り済まし投票が行われたそうだ。

　「外国籍の市民は２４日に期日前投票所を訪れ、期日前投票用請求書兼宣誓書に記入した上で投票を済ませた。係員は宣誓書を基に生年月日をシステムで検索。別人の有権者が表示されたが、確認不足のまま本人と思い込んだ。

 　投票済みとされた有権者が２６日に期日前投票所を訪れ、ミスが発覚した。この有権者も投票を済ませ、外国籍の市民の投票とともにいずれも有効となるという。」

　公職選挙法は、「選挙の当日（第四十八条の二の規定による投票にあつては、投票の当日）、選挙権を有しない者は、投票をすることができない。」とした上で（同法第43条）、

　「選挙人でない者が投票をしたときは、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」とし（同法第237条第1項）、

　「氏名を詐称しその他詐偽の方法をもつて投票し又は投票しようとした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」としている（同法第237条第2項）。

　この外国人は、氏名を詐称しているであろうから、公職選挙法第237条第2項により「二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」に処せられよう。

　なお、この外国人の投票は、公職選挙法が定める無効投票の事由に該当しないので、記事にあるように有効ということになる。

　外国人による成り済まし投票は、単なる公職選挙法違反にとどまらず、外国による内政干渉であって、国家主権を侵害するものであるから、早急に逮捕し、国外退去させるべきだ。

　学生時代にある弁護士さんから聞いた話だが、交通事故の加害者から依頼を受けた場合に、すぐに書類を作成して、お見舞いの品を持って病院へ向かい、平身低頭でお見舞いの口上を述べるそうだ。

　被害者が打ち解けて和やかな雰囲気になった頃を見計らって、持参した書類を手渡し、お見舞いに来た証しにサインしてくださいませんか、と口八丁手八丁（くちはっちょうてはっちょう）でお願いするそうだ。

　その際、持参した書類のタイトルが「和解契約」や「示談書」というような法的なものを匂わせるものだと、被害者が警戒して、サインをしてくれないので、実際の中身は和解契約（民法第695条）だけど、「お見舞い」というタイトルにして、和解条項を小さい文字で書いたものにサインを求めると、あまり中身を確かめずにサインしてくれることが多いらしい。

　加害者側に有利な条項は、被害者が読まないように、後ろの方に入れておくらしい。

　弁護士さんは、タイトルがなんであれ、合意の中身が大事であって、合意の中身が和解であれば、和解契約なのだ、とおっしゃっていた。

　確かに、そうだけど、これって、被害者の無知や事故直後の動揺・混乱につけ込んだ、詐欺じゃん！、と思った。笑

　こんな狡っ辛い（こすっからい）やり方までしなければならないなんて、俺は弁護士には向かないな、と思ったものだ。

　さて、下記の記事（山口放送2024年10月24日）によると、山口県美祢市（みねし）では、地方自治法第96条第1項第5号、地方自治法施行令第121条の2第1項・別表第一、美祢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条により、予定価格が1億5千万円以上の工事又は製造の請負については、市議会の議決が必要なのに、議決を経ずに、今年1月に2億3千万円あまりの美祢市公共下水道秋吉広谷浄化センターの建設工事の委託協定を締結していたことが発覚し、9月の定例市議会で追認議案が承認されたそうだ。

 　上下水道局は、「委託であれば議決は必要ないと思っていて認識を誤っていた」と説明しているそうだ。

 　予定価格が1億5千万円（自治体によって異なる。各自条例を確認のこと）以上の工事又は製造の請負について市議会の議決が必要だという認識があったのは、良かった。

　法令や条例を読まないため、これを知らずに契約を締結している事例が山ほどあるからだ。

　そして、上下水道局は、当該建設工事委託協定が「工事…の請負」に該当するのかどうかを検討したと思う。

　おそらく役所や図書館に必ずあるであろう松本英昭『新版　逐条地方自治法』（学陽書房）や室井力・兼子仁編『基本コンメンタール　地方自治法』（日本評論社）等を確認したと思う。

　これらの本には、地方自治法第96条第1項第5号の「請負」とは何かについて、記載がない。

　そこで、法解釈の基本は、文理解釈だから、民法第632条の「請負」と同義だと解釈したと思われる。これも正しい。

　その際に、おそらく請負と委託の違いは何かを調べたと思う。ネットで検索すれば、いろいろ両者の違いを解説したサイトが見つかる。

　そこで、請負と委託は、違うものなのだから、「委託であれば議決は必要ない」と判断したのではないかと思われる。

　しかし、「建設工事委託協定」というタイトルであっても、その合意の中身が建設工事の請負であれば、請負契約なのだ。

　ここまで考えが至らなかったのだとしたら、残念だ。

　地方自治法から離れてしまうが、例えば、建設業法第24条は、「委託その他いかなる名義をもつてするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。」とわざわざ明記している。

　請負というタイトルを用いずに、委託、委任、雇用などのタイトルを用いていようとも、報酬を得て建設工事の完成を目的とした合意は、すべて建設工事の請負契約とみなすことにより、建設業法の適用を免れようとする脱法行為を防止する趣旨だ。

　このように大事なのは、形式ではなく、実質なのだ。気を付けよう。

　なお、穿（うが）った見方をすれば、このようなことを百も承知の上で、議会の議決が必要だとなれば、議案を作らなければならないし、議員への根回しもしなければならず、面倒臭いから、議会の議決を回避するために、あえて「建設工事委託協定」というタイトルにした可能性もある。これが事実だとしたら、地方自治法第96条第1項第5号の脱法行為であり、悪質だ。

　美祢市議会の会議録がまだ公開されていないので、なんとも言えないが。

大事MANブラザーズバンドの「それが大事」（1991年）

　以前にも言ったことだが、物怖（ものお）じせず、勇ましいことを世間では「勇気」という。しかし、そうではない。困難や危険に直面し、逃げることを恐れる心を「勇気」というのだ。

　下記の記事によると、広島県が行った調査では、「「男の子は男らしく、女の子は女らしく育てたほうがよい」に男性の6割が賛成し、女性の7割が反対」したそうだ。

　自治体のアンケート調査の質問の仕方は、いつもこれだ。このような結果が出ることをあらかじめ予想して、意図的に質問を作っているのではないか。

　例えば、「女々（めめ）しい男性に育てたいですか」、「雄々しい女性に育てたいですか」と質問したらいい。

　また、「女々しい男性とお付き合いしたいですか、生涯の伴侶にしたいですか」、「雄々しい女性とお付き合いしたいですか、生涯の伴侶にしたいですか」と質問したらいい。

　いずれの質問についても、男女ともに「いいえ」と答える人が多いはずだ。

　男女共同参画施策の総合調整等を担当している広島「県わたしらしい生き方応援課の佐伯美香課長は「外部から性別に応じた役割分担を押しつけられ、男女共に生きづらさを感じている人がまだまだいる」と指摘。「男らしく、女らしく育てたほうがよい」という考え方について、「子どもたちが性別にかかわらず自分の望む人生を歩む上では、そうしたしつけは無くしていくことが望ましい」と話」しているそうだ。

　しかし、これこそ公権力による一方的な価値観の押し付けでなくて、なんだと言うのだ。「男は男らしく」・「女は女らしく」という生き方・価値観がよいかどうかは別として、これを否定する権限は、国にも広島県庁にもない。

　幸福追求権（憲法第13条後段）、思想・良心の自由（憲法第19条）及び親の教育の自由（憲法第26条第1項）を弾圧するな。

　これは、まさに社会主義の手口だ。「男らしく、女らしく育てるか」・「男らしく、女らしく生きるか」は、親や個人の自由に委ねるべき事柄なのに、個人の私生活にズカズカと足を踏み入れ、公権力を用いて一方的に生き方・価値観を決定し、強制する。これぞまさに「思想統制」だ。

　人類の恩人であるウィンストン・チャーチルも、「社会主義は、すべてを所有し、すべてを計画し、すべてを分配し、かくてその政治家と官吏が個人の日常生活を決定する全能国家に、基礎を持つ思想である」と述べている（1950年1月21日BBC放送）。

　「人間」などという抽象的な生き物は、存在しない。この世にあるのは、男と女だ。男から男らしさを奪い、女から女らしさを奪ったら、いったい何が残るというのか。

　女々しい男と雄々しい女だ。その結果、少子化が進み、同性愛も増えるだろう。

　1999年の男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）に基づく社会主義政策である男女共同参画社会形成の真の狙いは、日本人から「男らしさ」・「女らしさ」を奪い、日本人を男でもなく女でもない雌雄同体の「なめくじ人間」に改造して少子化を推進し、倫理的に健全な男女の別を基礎とする有史以前から続く日本文化・日本文明を根底から破壊し、日本を弱体化させることにある。その方が家畜として支配しやすいからだ。

　この破壊工作は、もうすでに目に見える効果を上げている。日本から愛国心や尚武の気風がすっかり失われてしまったのだ。

　2021年の調査によると、国のために戦うかという問いに「はい」と答えた日本人は、世界最低の13％にすぎない。

　愛するもののために、換言すれば、己の命よりも大切なもののために、男らしく戦おうとせずに、すぐに白旗を揚げ、国外逃亡する意気地（いくじ）なしばかりとなり、家畜として支配しやすい状況がすでに出来上がっている。

　すなわち、日本侵略の下地が完成しているのだ。

　残りの87％の日本人は、ロシア軍と必死に戦うウクライナ兵たちを見ても、「私ならさっさと白旗を揚げる」のに、「私ならさっさと国外に逃げる」のに、バカな連中だとせせら笑っていることだろう。

　この点、司法試験予備校の伊藤塾塾長で弁護士の伊藤真（いとう まこと）氏や弁護士の橋下徹（はしもと とおる）氏は、お為ごかしに次のように述べている。

　「私は攻められたら戦わずに白旗をあげるべきだと考えています。・・・私は国家が国を守る ために戦うことによってかえって国民の被害が拡大すると考えています。・・・反撃して大きな被害を招くよりも武力による反撃をせずに白旗をあげるほうが、被害が少なくて済むという判断です。」（伊藤真・神原元・布施祐仁『9条の挑戦：非軍事中立戦略のリアリズム』（大月書店）の伊藤真「第1章　憲法9条の防衛戦略」）

　※ 大月書店は、日本共産党御用達の出版社の一つ。

　※ 伊藤真氏は、朝鮮大学校と密接な関係があるらしい。下記の記事によると、「伊藤塾の教材を、朝大は使っています。 直接伊藤真さんが朝大に持ってきてくれるんです。 法律学科創設２０周年記念行事にも伊藤真さんは参加して、挨拶をするくらい、在日朝鮮人に対する理解のある人なんだと思います。」とあるからだ。

https://note.com/ilkun_syoshi/n/na74881588b5d

　物怖（ものお）じせず、勇ましいことを世間では「勇気」という。しかし、そうではない。困難や危険に直面し、逃げることを恐れることを「勇気」というのだ。国を守る気概がない怯懦（きょうだ）な者に国防を語る資格はない。

　白旗を揚げて敵の侵略を許せば、民族自決権と自由を奪われ、圧政に苦しみ、恐怖に支配され、動物や奴隷の如く生きるしかない。

　国外逃亡を図れば、帰るべき国を失い、かつてのユダヤ人の如くディアスポラとして世界中に離散し、定住先を見つけることができたとしても、その国で少数民族として苦難の人生を歩み続けることになる。

　日本人をこのような悲惨な目に遭わせたくて仕方がないのだろう。

　日本が憎くて憎くて仕方がなく、日本をぶっ壊したいと思うのは自由だが、だからといって外患誘致が許されるわけではない。

　国籍離脱の自由が保障されているのだから（憲法第22条第2項）、破壊工作なんぞに現（うつつ）を抜かさず、憎い日本からさっさと出て行ったらどうだ。

　反日日本人には日本国籍があるだけに、外国人迷惑ユーチューバーよりもタチが悪い。スパイ防止法を制定するとともに、国籍法に国籍剥奪規定を設けるべきだろう。

　社会主義政策である男女共同参画と国防は、一見すると無関係のように思えるが、このように密接に結びついているのだ。決して騙されてはならない。

　私は、超が付くほどの方向音痴だ。学生時代、自動車の運転免許を取ろうと思ったら、家族・友人たちが猛反対した。迷子になるだけでなく、「ここどこ？」とキョロキョロしているうちに事故を起こすに決まっている、というのだ。

　失礼な！！、と思ったが、当時はカーナビゲーションがなかったから、迷子になることは間違いないので、免許を取ることを諦めた。

　そのため、運転免許のことがよく分からない。これから述べることが間違っているかもしれないので、あらかじめお詫び申し上げる。

　さて、下記の記事によると、中国の運転免許証をもつ中国人観光客が、学科試験（10問中7割以上）・技能試験（合格率30％）に合格することにより、日本の運転免許に切り替えることができるため、午前5時から東京都内の運転免許試験場に行列を作っているらしい。

　ジュネーブ交通条約に加盟していない中国の運転免許では国際運転免許を取得できるのは10か国ぐらいだが、ジュネーブ交通条約に加盟している日本の運転免許に切り替えれば、100か国近くの加盟国で国際運転免許を取得できるからだそうだ。

　日本の免許がない方が日本で自動車等を運転するための方法

　外国の運転免許から日本の運転免許の切り替え手続ってあるんだね。初めて知った。外国の運転免許を受けている者（ただし、外国の運転免許を受けた後、 その国に通算して3か月以上滞在してい たことが条件）は、日本の運 転免許試験の一部（学科試験、技能試験）が免除され、日本の運転免許を取得することができる（道路交通法第97条の2第3項）。

　調べてみると、中国は、日本の運転免許試験の一部免除の特例適用対象国ではないから、通常の運転免許試験に合格しなければならない。

　ところが、上記の記事には、「自動車生活ジャーナリスト・加藤久美子さんは「（筆記試験は）日本人が受ける免許の筆記よりかは（問題の）数は10分の1以下ですし、引っかけ問題みたいな難しいとかはそんなにない」」とあるので、なぜか中国人に対して易しい試験を実施しているようだ。

　中国人だけなのかどうかは、定かではないが、いずれにせよ、これってどうなん？

　まあ、中国人観光客が、下記の記事にある偽造の国際運転免許証を買って運転し、事故を起こすよりはマシだが。

　もう一つ気になることがある。

　ジュネーブ交通条約に加盟していない中国人が日本の運転免許に切り替えれば、加盟国で国際運転免許を取得できるというのは、日本の運転免許が悪用されているようで、なんだか釈然としない。

　そこで、ジュネーブ交通条約を読んでみた。

　第24条第1項は、「締約国は、自国の領域への入国を許可された運転者で、附属書八に定める条件を満たしており、かつ、他の締約国若しくはその下部機構の権限のある当局又はその当局が正当に権限を与えた団体から、適性を有することを実証した上で、発給を受けた有効な運転免許証を所持するものに対し、附属書九及び附属書十に規定する種類の自動車でその運転免許証の発給の対象となっているものを、新たな試験を受けることなく、自国の道路において運転することを認めるものとする。」と定めている（下線：久保）。

　「自国の領域への入国を許可された運転者」とあるだけで、「自国の領域への入国を許可された加盟国の運転者」とは定められていないから、非加盟国の中国人も日本の運転免許に切り替えれば、加盟国で国際運転免許を取得できるわけだ。

　これが条約の盲点なのか、それとも想定済みなのかは、専門外なので分からない。国際運転免許について、詳しい方がいらっしゃったら、ご教授ください。

　中国人観光客による交通事故がたびたび報道されていることに鑑（かんが）みると、少なくとも日本の運転免許への切り替え手続として実施される学科試験と技能試験を日本人が運転免許を取得する場合と同レベルにすべきだろう。

　ちなみに、中国の運転免許から日本の運転免許に切り替えても、もともと日本の運転免許証には国籍が記載されていないので、中国国籍は記載されない。

　日本では、運転免許証が身分証明書代りに使われているので、日本人へのなりすましにも悪用される可能性がある。運転免許証には中国名が記載されるが、「ワタシ日本に帰化したネ。日本人アル」と言うだろう。

　運転免許証に国籍を表記させるべきだろう。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が連日報道されていたが、最近になってようやく落ち着きを見せてきた。

　似たような名前の団体が複数あって、部外者の私には訳がわからないので、ここで簡単に整理しておこう。

　この日本被団協は、当初は原水爆禁止日本協議会（原水協）に所属し、原水爆禁止運動を行っていた。

　日米安保をめぐって争いが生じ、民社党・自民党系が原水協から離脱して、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議、現：核兵器廃絶・平和建設国民会議、略称はKAKKIN（かっきん））を立ち上げた。

　次に、ソ連の核実験等の評価をめぐって争いになり、日本共産党は、「防衛的立場の社会主義国の核実験を帝国主義国の実験と同列に論じるのは誤り」であるとして、米国に対するソ連の核抑止論を擁護した。

　これに対して、「いかなる国のいかなる理由による核実験にも反対」だとする社会党・総評系が原水協から離脱して、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）を立ち上げた。

　その結果、現在の原水協は、共産党系ということになる。

　まとめると、原水爆禁止運動は、民社党・自民党系の核禁会議、社会党・総評系の原水禁、共産党系の原水協の３団体に分裂したわけだ。

　日本被団協の内部でも同様に対立が生じ、分裂したが、現在の日本被団協は、いかなる団体にも所属しないとして、原水協から離脱している。　

　ところで、核抑止論とは、「核兵器で報復すると威嚇し、敵対国の軍事攻撃を思いとどまらせるという理論」をいう（『共同通信ニュース用語解説』）。

　下記の記事によると、米国に対するソ連の核抑止論を一貫して擁護してきた日本共産党が、「『核兵器のない世界』を実現する最大の障害となっているのが核抑止論です。日本共産党は、その誤りを一貫して批判してきました」と嘘を述べているそうだ。

　二枚舌は、コミュニストのお家芸なので、驚きはしないが、これほど露骨な嘘が通用すると本気で思っているとしたら、日本人を馬鹿にするにも程がある。

　だが、重要なことは、そんなことではない。「『核兵器のない世界』を実現する最大の障害となっているのが核抑止論」だとするならば、米軍の核の傘の下に入っている日本としては、「核兵器のない世界」を実現するために、日米安保条約を解消して、米軍を日本から撤退させるべきだということになる。

　日米安保条約反対こそが日本共産党が一貫して主張していることなのだ。

　では、日本共産党が言うように、核抑止論は誤りなのだろうか。

　戦後79年間、核戦争は一度も起きていない。ウクライナが核兵器を廃絶した途端に、ロシアが侵略戦争を開始した。核兵器を保有する中国や北朝鮮は、国際法を遵守せず、乱暴狼藉をし放題だが、日本も米国も軍事的鉄槌（てっつい）を下すことができずにいる。

　これらの事実に鑑（かんが）みると、核抑止論が正しいことが歴史的に証明されていると言える。

　最も尊敬すべき政治家の一人であるウィンストン・チャーチルも、「道学者は平和が相互の恐怖以上に立派な基礎を見出し得ぬことを、憂鬱な考えと思うだろう。」と述べている（1952年3月5日下院演説）。

　「平和」・「憲法9条改正反対」と念仏を唱えれば、平和が訪れると信じている頭がお花畑の平和教徒は、認めたくなかろうが、これが冷厳たる真実なのだ。

　核兵器や軍隊があるから戦争が起きるのではない。軍事的空白が生まれ、軍事的均衡が破られるから戦争が起きるのだ。やったらやられるという「相互の恐怖」、換言すれば、軍事的均衡が保たれているからこそ平和が守られているのだ。

　もし日米安保条約を解消して、米軍が日本から撤退し、米軍の核の傘が外されたら、軍事的空白が生まれ、軍事的均衡が破られるから、ロシア、中国、北朝鮮、これに便乗して韓国も喜び勇んで日本列島で国取り合戦を始めるだろう。

　暴力で権力を簒奪（さんだつ）した者は、盗んだものを維持するため、しばしば恐怖政治を行う。

　国のために戦うかという問いに「はい」と答えた日本人は、世界最低の13％にすぎない。怯懦（きょうだ）で愛国心に欠ける日本人は、圧政に苦しみ、恐怖に怯（おび）え、ゲットーでドブネズミの如き惨（みじ）めな一生を終えるだろう。

　これこそが核兵器のない世界・日米安保条約反対の真の狙いなのだ。

　一昔前にこのようなことを言えば、袋叩きに遭ったものだが、今は、多くの国民がこの真の狙いを薄々察している。

　政府は、国民にかかる真実を伝え、これまで通り米軍の傘の下にいるのか、それとも独自に核兵器を持つのか、あるいは米軍と核兵器を共用するのかについて、民意を問うべきなのだ。

　衆議院議員選挙が間近に迫っている。この点についても、候補者も有権者も考慮してほしいものだ。

　如何なる組織にも涜職（職をけがすこと。特に公務員が私利私欲のために職責をけがすこと。『デジタル大辞泉』小学館）がある。裁判所といえども、その例外ではない。

　下記の記事によると、金融庁に出向していた裁判官がインサイダー取引を行っていたそうだ。この堕落腐敗した裁判官を責めるのは簡単だが、むしろ裁判所や金融庁に忖度（そんたく）せずに、強制調査を行なった証券取引等監視委員会を褒めるべきだろう。

　臣籍降下以来、代々朝廷より官位官職を拝命してきた臣下の家系に連なる者としては、皇室典範は、形式的には法律であっても、実質的意味の憲法であるのみならず、皇室の家法でもあるから、最近、世間の耳目を集める女系天皇等の皇室典範に関する問題について、愚見を述べることは、あまりにも畏れ多くて差し控えてきた。

　しかし、下記の記事を読むにつけ、強い憤りを覚え、一言しようと思う。

　以前にも述べたが、国連の女性差別撤廃委員会は、左翼活動家に牛耳られている。国内のコミュニストは、外圧に弱い日本の弱みにつけ込んで、国連の女性差別撤廃委員会を通して、女性天皇・女系天皇を認めないことは女性差別だ、と言わせようと画策している。

　コミンテルンから32年テーゼと呼ばれる指令がコミュニストに出されているので、天皇制（共産党用語。皇室の意）を打倒することが至上命題だからだ。

　32年テーゼとは、「1932年５月，コミンテルン西ヨーロッパ‐ビューローにより発表された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと 」であって、「日本の支配体制が，天皇制・地主的土地所有・独占資本主義の３要素より構成される「絶対君主制」であり，日本の革命の性格を，まずブルジョア民主主義革命を行い，ついで社会主義革命に強行的に転化させると，２段階的に規定した。」（ 『旺文社日本史事典 三訂版』。太字：久保）

　GHQ（General Headquarters連合国軍最高司令官総司令部）は、コミュニストの巣窟であって、この32年テーゼに基づいて、天皇制・地主的土地所有・独占資本主義を破壊すべく、①神道指令、②農地改革、③財閥解体が行われたことは周知の通りだ。

　コミュニストとしては、GHQの名を借りて、昭和天皇をA級戦犯として絞首刑にしてブルジョア民主主義革命を実現したかったのだが、それが叶わず、日本国憲法により天皇制が存続してしまった。

　社会主義革命（暴力革命）によって天皇をギロチンにかけたいけど、機が熟しておらず、時期尚早だ。皇位継承資格を有する男性皇族が激減した今こそ好機だとして、暴力革命によらずに、女系天皇を認めさせることによって天皇制を打倒しようとしているわけだ。

　すなわち、天皇の正統性は、天照大神（あまてらすおおみかみ）が孫である瓊瓊杵尊（ににぎのみこと）に勅（みことのり）なさった『天壌無窮（てんじょうむきゅう）の神勅（しんちょく）』（『日本書紀　神代下』。日本は、天照大神の子孫たる天皇が治める国だということ）にある。

　天壌無窮の神勅が神話だからといって、馬鹿馬鹿しいと切り捨てることはできない。古代の人も、神武天皇即位以前の神話の時代を「神代（じんだい）」としてきちんと区別する合理的思考力の持ち主である一方で、現代人の多くが天照大神などを祀る神社へお参りしているからだ。 大切なことは、長年にわたって日本人に信じられてきたという事実と、世界で唯一無二の男系男子126代にわたる皇統が続いてきた事実の重みだ。

　女性天皇が皇族以外の一般男性と婚姻し、その子供が皇位を継承すると、女系天皇となり、天皇の血筋が変わってしまうので、天皇の正統性を失ってしまう。

　そこで、コミュニストは、天皇の正統性を失わせようと、女性天皇・女系天皇を認めないのは女性差別だと騒ぎ立てるわけだ。

　女性天皇の誕生が第一目標だ。女性天皇と一般男性との間に生まれた子供が皇位を継承したら、女系天皇となり、天皇の血筋が変わる。これが第二目標だ。そして、天皇制の廃止が最終目標だ。

　すなわち、そもそも天皇制は、平等という人権思想と相容れないし、すでに天皇は、正統性を失っているし、天皇制は、国民主権に基づくものだから、憲法を改正して天皇制を廃止すべきだということになる。

　この最終目標を実現するためには、愛子内親王殿下を天皇にする必要がある。

　そこで、マスコミが秋篠宮家や悠仁親王殿下を誹謗中傷し、愛子内親王殿下推しするのも、愛子内親王殿下の皇位継承を望む世論を形成し、女性天皇、ひいては女系天皇を誕生させ、天皇制を廃止するための策略なのだ。

　神武天皇以来、2684年間、男系男子によって皇位が継承されてきたのは、世界に例がない奇跡だが、これを可能にしたのは、先人たちが試行錯誤しながら築き上げてきた慣習法とこれが法であると確信し続けた臣民（国民から皇族を除いた者）によるところが大きい。

　この先人の叡智である慣習法を、天才井上毅（いのうえ こわし）が明文化し、ブラッシュアップしたのが旧皇室典範だ。

　戦後、この旧皇室典範を廃止し、旧宮家を臣籍降下させたことが、男性皇族の激減を生んだ原因であるから、戦前と同じ状態に恢復させることが最善策ということになる。

　すなわち、旧皇室典範を復活させ、旧宮家を皇族復帰（皇籍復帰）させるのが一番よいのだ。これ一択だ。

　王朝（血筋）がコロコロ変わって、その度に内戦が続き、庶民が塗炭の苦しみに喘いできた支那（シナ。chinaの地理的呼称）の歴史を見れば、明らかなように、国内をまとめ、国内平和を確立するためには、王朝がコロコロ変わってはならないのだ。

　天（あま）の下を掩（おお）って一つの家としよう＝国内に住む人々を同じ屋根の下に住む家族としようという神武天皇の建国の理念（八紘一宇（はっこういちう））を実現し、和を保つために、万世一系の天皇の果たしてこられた役割は、あまりにも大きい。歴史を知る者ならば、誰しも同意するはずだ。

　男系男子のみが皇位を継承することができるのは、決して女性を差別するためではなく、このように天皇の正統性を維持し、もって建国の理念を実現し、国内平和を確立するという合理的理由に基づく区別なのだ。

　女性天皇・女系天皇・女性宮家を肯定する政治家・有識者会議のメンバー・学者・評論家・コメンテーターは、様々な偽装をしているが、反日コミュニストである点で共通している。

　いちいち名前を挙げないが、学生時代から民青などの極左団体に所属している筋金入りのコミュニストや右派の仮面を被った反日帰化人のコミュニストばかりだ。いろいろ偽装しているが、ネタはあがっている。

　口達者なこの連中のデマ・プロパガンダに決して騙されてはならない。

＜追記＞

　国連安保理常任理事国は、中国、フランス、ロシア連邦、イギリス、アメリカだ。

　国連分担率は、基本的には加盟国の「支払能力（Capacity to pay）」に応じるものとされているため、ロシアは、国連分担金が0.55億ドルにすぎず、国連分担金ランキングのトップ10にすら入っていないし、国連分担金滞納ランキング第3位で、滞納金額0.66億ドルだ。

　アメリカは、国連分担金ランキング第1位の7.09億ドルだが、国連分担金滞納ランキング第1位の10.9億ドルだ。

　国連分担金を2.35億ドルも支払い、国連分担金ランキング第3位である日本は、国連憲章の敵国条項が削除されずにいまだに敵国扱いされ、国連安保理常任理事国にもなれず、国連女性差別撤廃委員会から「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を根拠にして繰り返し内政干渉されている。完璧になめられているのだ。

　ウクライナやイスラエルの戦争を見れば明らかなように、何の役にも立たないくせに、人の褌（ふんどし）で相撲を取っている国連に対して、日本は、これまで律儀に国連分担金を支払ってきたが、ロシアやアメリカを見習って、もう少し狡賢（ずるかしこ）く振る舞ったらいい。

　敵国条項の削除・国連安保理常任理事国入りを認めないならば、国連分担金を支払わないと駆け引きの材料にすればいいのだ。

＜追記＞

　国連女性差別撤廃委員会は、「「男系男子」が皇位を継承することを定める皇室典範についても、最終見解は「委員会の権限の範囲外であるとする締約国の立場に留意する」としつつ、「男系の男子のみの皇位継承を認めることは、条約の目的や趣旨に反すると考える」と指摘。「皇位継承における男女平等を保障するため」、他国の事例を参照しながら改正するよう勧告した。」そうだ。

　これに対して、林官房長官は、「「日本の皇室典範について取り上げることは適当ではない」との立場を伝えたと説明した。皇位につく資格は基本的人権に含まれておらず、皇室典範で皇位継承資格が男系男子に限定されていることは同条約第1条の「女子に対する差別」には該当しない」として、強く抗議して削除を申し入れたそうだ。

　国連女性差別撤廃委員会の勧告には、法的拘束力がないとはいえ、大手メディアは、鬼の首を取ったかのように大騒ぎしている。

 　これをきっかけに女性天皇・女系天皇を認めろとプロパガンダが盛んになるであろうし、これに附和雷同する世論も大きくなるだろう。

　神武天皇以来、2684年間、男系男子によって皇位が継承されてきた。世界最長だ。女性天皇が皇族以外の一般男性と婚姻し、その子供が皇位を継承すると、女系天皇になり、血筋が変わってしまって、天皇の正統性が失われる。

 　この事の重大性が世間では必ずしも十分に認知されていないように思われるのだ。

　具体的に述べることは畏れ多いのだが、世間に事の重大さを理解させるため、あえて仮の話として述べる。

　愛子内親王殿下が天皇になられ、Xの息子Yと婚姻なさり、その子供Zが天皇になったと仮定する。 　そうすると、Xの直系の孫であるZは、女系天皇ということになる。神武天皇以来、二千六百年以上続いてきた天皇の血統（皇統）が途絶え、新しいX王朝の誕生だ。 　

　後世の歴史家は、暴力を用いずに、婚姻によって平和裡に皇位を簒奪（さんだつ）したと評するかもしれない。

　前述したように、天皇の正統性・権威は、天照大神（あまてらすおおみかみ）が孫である瓊瓊杵尊（ににぎのみこと）に勅（みことのり）なさった『天壌無窮（てんじょうむきゅう）の神勅（しんちょく）』（『日本書紀　神代下』。日本は、天照大神の子孫たる天皇が治める国だということ）にある。

 　天照大神の子孫とは血筋が異なるZには、天皇としての正統性・権威がないから、「日本国の象徴」・「日本国民統合の象徴」（憲法第1条）たりえない。

 　天皇の地位は、「主権の存する日本国民の総意に基く」ものである以上（憲法第1条）、平等原則（憲法第14条）に反する天皇制を廃止すべきだという主張が、左翼からも右翼からも行われるようなる。

 　この点をめぐって国内を二分する大論争が巻き起こり、Zは、国内の和を乱す者として日本国民不統合の象徴となる。

　しかも、無知無能な国会は、憲法・皇室典範に従ってご病気がちな天皇陛下（現在の上皇陛下）に代わって職務を行う摂政を置くべきなのに、皇室典範に規定されていない生前退位（共産党用語。譲位の意）を認める天皇の退位等に関する皇室典範特例法を制定する愚行を犯した。

 　これが先例になって、生前退位を迫られた愛子天皇が早々に生前退位なさって、Zが皇位を継承する可能性がある。この場合、Xは、内祖父として隠然たる影響力を持つことになる。

 　藤原氏が自分の娘を天皇に嫁がせて、その子供を天皇とすることにより、外祖父として絶大な権力を持ったことは、周知の通りであるが、外祖父ですらこのような影響力を持つのに、内祖父であれば、その影響力は計り知れない。

 　Xが、例えば、巨大企業の創業者（通名を用いて日本人になりすまし、マスコミの取材で当初は台湾人だと言っていたにもかかわらず、実は在日韓国人であることを公表し、その後日本に帰化した。）だったり、某カルト宗教団体の教祖だったり、大物政治家だったりした場合を想像すれば、事の重大さがよりリアルにイメージできるはずだ。

　皇室会議がこのような婚姻にOKを出すはずがないと思われるかもしれないが、現在の皇室会議のメンバーの多くは、偽装しているが、ネタは上がっており、左翼だ。

 　戦前、皇族の梨本宮家の方子（まさこ）殿下が朝鮮李王朝最後の王太子李垠（い・うん）殿下に嫁がれたという先例がある。

 　また、小室圭氏の父及び父方の祖父が焼身自殺し、母方の祖母と母がカルト教団の信者で、母方の祖父は朝鮮人だったとする海外メディアの報道があるにもかかわらず（例えば、South China Mornig Post 2018.2.7のBad debts and Korean blood:Japanese tabloids in a frenzy after Princess Mako's wedding postponedという記事には、Komuro's maternal grandfather was Koreanと書かれている。）、最終的には眞子内親王殿下との婚姻を認められたという先例もある。

 　日本を破壊することを熱望する左翼に牛耳られた皇室会議は、かかる先例を根拠に、Xの息子Yとの婚姻を認めることだろう。

　このZ天皇が女性で、皇族以外の一般男性と婚姻し、その子供が皇位を継承した場合には、再び血筋が変わって、上記のような問題が繰り返されることになる。

　自由人と奴隷という人間二分論を社会の根底とした古代ギリシャ・ローマ文明と、聖職者と信者という人間二分論を根底としたキリスト教によって構成された非人道的な西洋文明に対する反動として生まれたのが人権思想だ。

　人間を奴隷や動物扱いしてはならないというのが人権であって、皇位継承とは無関係だから、皇位継承は、女性差別撤廃委員会の所管事項ではない。ローマ教皇が男性に限られ、女性は聖職者になれないカトリック教会に対しては、何も言わずに、日本を狙い撃ちにしている点で、ドス黒い政治的意図が明らかだ。内政干渉するな！

　自治体は、住民に身近であるだけに、滞納者に対する強制執行を躊躇（ためら）いがちだったが、財政難を背景に、逃げ得を許すなとばかりに、債権回収に力をいれるようになって久しい。

　しかし、警察庁は、これまで債権管理業務を行なったことがないので、警察庁は、債権管理・債権回収というものをよく理解していなかったのだろう。

　その意味では、同情すべき余地があるけれども、だからといって杜撰（ずさん）な債権管理を行なってよいことにはならない。資産がある犯罪加害者から債権回収せずに消滅時効にかからせた場合には、結局、国民の税金で穴埋めすることになる。

　犯罪加害者の逃げ得を許す事態を招いた警察庁の責任は、重い。