2025.05.06 11:19民間の3倍以上 地方公務員法研修において、有給休暇の官民格差、民間や国にはない特別休暇について、「皆さんは、お客様を選ぶことができませんし、私生活では絶対に関わりたくない人であっても、丁寧かつ忍耐強く接客しなければならないので、ものすごくストレスが溜まるでしょうから、有給休暇の官民格差や、民間や国にはない特別休暇があったって構わないと個人的には考えておりますが、世間の人は違うので、黙っていてください。ネットに書き込んだりすると、公務員叩きが始まって、ご自身の首を絞めることになりますから。」と述べるのが定番だった。 しかし、クレーマー等の客観的なデータがあるわけではなかった。 ところが、「カスタマー・ハラスメント（カスハラ）」という新語が誕生し、世間で問題視されるよう...
2025.05.02 07:13言行不一致 自治労は、自民党の政治資金問題を「裏金問題」として厳しく糾弾していた。 ところが、下記の記事によると、この自治労の鳥取県本部が組合員に非公表の4つの裏口座を開設し、計約2億円の裏金を作っていたそうだ。 組合員からしたら、Et tu, Brute?エト・トゥー・ブルーテ？「ブルータス、お前もか？」だろう。
2025.05.02 06:58昔取った杵柄 人手不足によって売り手市場となり、公務員志望者が減少しているそうだ。採用担当者にとっては頭の痛い問題だろうが、役所を単なる就職先だと考える安定思考の受験生が減って、本気で世のため人のために働きたい人が受験する可能性が高くなるから、悪いことばかりではあるまい。 さて、下記の記事によると、公務員志望者の減少に伴い、中途退職した元職員を再び採用する動きが盛んになっているそうだ。
2025.04.26 11:24多文化共生推進枠？ ＜追記1,2＞ 下記の記事によると、「三重県伊賀市は２４日、来年４月入庁の事務職採用で、外国籍の人を対象にした正職員の採用枠を新設すると発表した。国や文化の多様性を行政に取り込む狙いで、若干名を採用する。県内の市町では初の試みという。」 「多文化共生推進枠」という名の永住者または特別永住者の資格を持つ外国人を対象とした「外国人の正職員採用枠」だ。学歴不問で、SPIと面接で合否を判定するそうだ。
2025.04.18 00:49職員の刑事処分歴がプライベート？ 疾風怒濤のような新採研修がやっと終わった。朝から夕方まで講義をすること自体は、エネルギーの消費が激しいとはいえ、苦ではないのだが、腰痛持ちにとって座れない通勤電車は、苦痛だ。毎朝5時に起床して、湿布薬を貼って出勤した。帰宅したら、疲れがドッと出て爆睡。ブログの更新ができなかった。 さて、鹿児島長島町の小学校に勤務していた40歳の女性教諭が窃盗事件を起こした。 「県教委によりますと、元教諭は去年1月おにぎりを盗み、その後、在宅起訴。去年9月に懲役10か月・執行猶予2年の有罪判決がいいわたされ、10月に刑が確定しました。 元教諭はこの時点で失職しましたが、その後4か月間、授業を続けました。そして今年2月、再びおにぎりなどを盗んだとして現行犯逮捕されまし...
2025.04.02 11:20最後のパワハラ？ ＜追記＞ 「山形県西川町が３月３１日、定年前に退職する職員に対し、人事や組織などに関する秘密情報の保持と、違反した場合の損害賠償を明記した誓約書への署名を求めようとし、反発を受けて取りやめていたことが、町への取材でわかった。労働局や労組の関係者は「聞いたことがない事例」としている。」 前代未聞だ。 記事にもあるように、地方公務員法第34条第1項が「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、また、同様とする。」と定めており、この守秘義務に違反すれば、「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」に処せられ（地方公務員法第60条第2号）、自治体に損害を与えた場合には、損害賠償責任を負うので（民法第709条）、かかる誓約書を書かせる意味がないか...
2025.04.01 21:45民間企業の従業員が兼業として自治体職員に 全日空の現役の客室乗務員が、「兼業」として香川県の会計年度任用職員に採用され、県政策課において、県の情報発信や国際交流の業務に当たるそうだ。 「全日空では4月1日現在、25人が全国の自治体や企業で兼業し、香川県では吉馴さんのほかに3人が三豊市役所や小豆島のホテルなどで働」いているという。
2025.03.30 06:28後ろ指を指されない人事行政 沼津市が、役職定年した総務部長を降任せずに市議会事務局書記の筆頭である「参事監」（議会事務局長よりもワンランク下の部長級）に充てる人事を発表した。
2025.03.28 01:31懲戒処分の公表 ＜追記＞ 人事院が国家公務員について定めた「公務員の懲戒処分の公表指針」（平成１５年１１月１０日総参―７８６）がモデルになって、自治体の多くがそれぞれ懲戒処分の公表指針を定めている。
2025.03.24 23:35時短正職員 鳥取県が「時短正職員」を導入するそうだ。年度単位の会計年度任用職員とは異なり、定年まで安心して働ける正規職員だけど、無給の「働き方支援休暇」を取らせて勤務時間を会計年度任用職員と同じにするわけだ。 雇い止めを心配しなくて済む点で良いが、育児や介護の問題が解消した後も、無給の「働き方支援休暇」を取らされるわけで、問題の抜本的解決にはならない。
2025.03.17 11:25全額払いの原則の例外 下記の記事を読んで、驚いた。保険外交員が営業先に配布するカレンダー等は、住友生命保険の場合には、保険外交員の給料から天引きされているんだね！なんてブラック企業なんだ！ ひょっとしたら同業他社も同じかもしれない。カレンダー等をありがたく頂戴しなければ！ しかも、「住友生命保険は全従業員が入る労働組合と「特定の営業費用を賃金から天引きできる」との協定を結び、顧客に渡すカレンダーや一輪花、同社ロゴ入りチョコレートなどの費用を社員の負担としていた」というのだが、当該労働組合は、組合員に不利益なこの24（によん）協定（労働基準法第24条第1項）をよくもまあ〜締結したものだと呆れた。