地方公務員法

　先週の金曜日、2つの市役所の合同職員研修に出講した際に、秘書人事課課長代理さんから「条件付採用期間中の職員が育児休業（3年）を取った場合に、採用から6か月（延長した場合には1年）を経過した時点で、正式採用されるのでしょうか？」という質問を受けた。　考えたことがない問題なので、戸惑ったが、このような問題については、法令の目的、条文・制度の趣旨から発想するのが常道だ。　条件付採用職員の勤務条件は、正式採用された職員と同じだから、育児休業（3年）を取ることができる（地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項）。　この点については、異論はないと思われる。　問題は、育児休業を取った条件付採用職員が、条件付採用期間6か月（延長した場合には1年）を経過した場合...
　下記の2つの記事によると、7月12日に「百条委員会に関する各種服務について」という文書が兵庫県の各部総務課の副課長らを集めた会議で配布されたそうだ。　これには、①「百条委員会が実施するアンケートに、職員が勤務時間中に回答を作成する場合は、「職務に専念する義務の免除の申請および承認手続きが必要」とされていること。」②「委員会から、職務上の秘密または職務上知りえた秘密が含まれる事項について出頭または出席の請求があった職員は守秘義務免除の申請手続きを行わねばならない」、「（守秘義務免除の）対象となる内容は最小限のものとする」、「各部総務課あてに申請し、各部総務課長が承認」すると記載されていたらしい。
　下記の記事によると、「横浜市立学校の教職員による児童生徒への性犯罪事件の公判で、市教育委員会が多数の職員を法廷に動員し、第三者の傍聴を妨げていたことが分かった。１１回の公判で延べ５２５人に動員を命じ、実際に大半が傍聴に訪れていたという。市教委は２１日に会見を開き、被害者の特定を防ぐ目的だったと強調した上で、対応を改めると釈明。「裁判公開の原則」をうたう憲法に反するとの指摘に対しては言及を避けた。」　「一方、被害者が市立学校の児童生徒でも、加害者が市の教職員ではない事件の公判については動員をかけていないことも判明したが、曖昧な説明に終始した。」