地方公務員法

　伊東市の田久保市長の経歴詐称疑惑が連日報道されている。往生際が悪く、恥知らずである一方、代理人である弁護士さんは、クライアントの意向に沿った法的助言をしていると思われ、その意味では優秀だが、大所高所から見たら、クライアントのためになっているかどうかは疑問だ。　これ以上、コメントする気が起きない。　この点に関連して、卒業証書及び成績証明書並びに卒業証明書の偽造をビジネスにしている中国人業者がいるらしい。　下記の記事によると、「卒業証書と成績証明書はセットで16万円、卒業証明書は別途8万円」だそうで、国内外の名門大学の精巧な卒業証書等の写真が広告掲載されている。　紙幣ですら偽造されるのだから、偽造対策が十分に施されていない卒業証書等が容易に偽造されるのは...
１　守秘義務における国家公務員と地方公務員の違い　国家公務員と地方公務員の一般職については、守秘義務に関する規律に違いはないが、特別職については、大きく異なる。２　国家公務員の守秘義務　よく知られているように、国家公務員一般職については、国家公務員法上、守秘義務が課されており（同法第100条）、違反すれば、「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」に処せられる（同法第109条第12号）。　しかし、国家公務員法の規定は、国家公務員特別職には、「この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り」、適用されない（同法第2条第5項）。　つまり、国家公務員特別職には、原則として、守秘義務が課されていないわけだ。　ただし、国家公務員法第111条は、「第百九条第二...
　官僚が天下り先の企業等の便宜を図るために、現役職員に働きかけ（口利き）をするという話は、よく聞かれるが、この構図は、地方公共団体でも見られる。　そこで、平成26年の地方公務員法の改正により、「第六節の二 退職管理」が新設された。　この退職管理は、定年退職など退職なさる職員さんがお勉強すべき事柄なので、地方公務員法研修では、現役の職員さんが押さえておくべき4つの点について講義するにとどめている。　そのため、これから述べる点については、講義では触れていないが、テキストには記載してある。　地方公務員法第38条の6第2項は、「地方公共団体は、第三十八条の二の規定の円滑な実施を図り、又は前項の規定による措置を講ずるため必要と認めるときは、条例で定めるところによ...