2025.07.25 22:14レジェンド石破 下記のNEWSポストセブンの「文在寅政権の南北融和と反日路線は「韓国の憲法」に根拠あり」という記事は、大変簡潔で分かりやすい。 憲法学者の甲斐素直・日本大学元教授（同大大学院法学研究科講師）の「「大韓民国臨時政府は、日韓併合期に李承晩ら独立活動家によって上海に設立されたが、どの国からも承認されず米軍に解体された。世界から認められなかったこの臨時政府の正統性を韓国憲法が宣言していることは、日韓併合そのものを否定していると読むことができる。日韓の歴史認識を巡る対立の根源がここにあるといっていいでしょう」というコメントは、的確だ。
2025.06.07 11:44真実は一つ 韓国・韓国文化・韓国人について、事実を並べただけで、「ヘイトだ！」とものすごい嫌がらせをされる。本当のことを言われると、よほど都合が悪いようだ。 下記の記事は、韓国の新聞であり、韓国人記者の署名入りの記事だから、「ヘイトだ！」とは言われまい。 下記の記事によると（太字：久保）、 横浜市の「寿1丁目から2丁目に位置する「ドヤ街」は、1965年の韓日国交正常化以降に日本に来た韓国人を称する「ニューカマー」が一番最初に集団居住地を形成した地域とされる。韓日国交樹立後も、韓国政府が海外旅行を自由化するまでの約20年間、日本に行ける韓国人はごく少数だった。ほとんどが日本人との結婚を通じてビザを取得したか、大きな危険を冒して密航船に乗った人たちだった。」 「19...
2025.06.04 12:34バイオテロ 厚生労働省研究班によれば、バイオテロとは、「細菌やウイルス、毒素などの生物剤を意図的又は脅迫的に投射・散布することによって、政治的・経済的・宗教的なパニックを引き起こすこと」をいう。 「テロの矛先は、 要人や特定の人物の場合から不特定多数の人間に向けられる場合など多様であるばかりか、時には人でなく農作物・畜産物などがターゲットになる場合もある。」
2025.06.02 22:55英国、臨戦態勢へ ＜追記＞ 英国のスターマー首相は、月曜日、ロシアからの脅威の高まりに対処するため、英国軍をwar-fighting readiness「臨戦態勢」に移行させると発表した。 スコットランドのグラスゴーにある海軍造船所、BAEシステムズのゴバン施設を訪問した首相は、国の戦略防衛見直しに応じて実施すべき「3つの根本的な改革」を提示した。① 「まず、我々は軍の中心的な目的を臨戦態勢へと移行させています」。 「高度な軍事力を持つ国家から直接脅威を受けている場合、彼らを抑止する最も効果的な方法は、備えをすることです。そして率直に言って、我々が力によって平和をもたらす準備ができていることを示すことです。」 「今や英国は、世界で最も優秀な軍人たちを擁しています。私たちは、過去...
2025.05.30 08:30国防教育 小・中・高向けの『まるわかり！日本の防衛～はじめての防衛白書２０２４～』が分かりやすい。子供向けだと侮るなかれ。重要なポイントを絞って解説しており、テレビのコメンテーターと呼ばれるど素人の戯言よりも有益だ。 ここに書かれていることが広く知られるようになれば、国防論議が地に足をつけた議論になることだろう。
2025.05.24 00:48露骨な嫌がらせ 下記の記事には、「神戸港に入港する外国艦船に、核兵器を搭載していないという「非核証明書」の提出を求める「非核神戸方式」。昭和50年に神戸市議会で決議されて以来、50年間で初めて非核神戸方式を揺るがす事態が起こった。今年3月、米・掃海艦「ウォーリア」が非核証明書を提出せずに入港し、物議を醸した。そもそも非核神戸方式については「（自治体の）権能の行使としては許されない」との政府見解が示されており、議論の行方が注目される。」とある。
2025.05.09 23:57鈴木首相の呪い ＜追記1,2,3＞ 集団的自衛権とは、「国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利」をいう。 国際連合憲章第51条も、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものでは...
2025.05.04 23:315月3日憲法記念日 ＜追記＞ 「憲法記念日の3日、護憲を掲げる「憲法大集会」が東京・有明防災公園で開かれた」そうだ。 立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党が勢揃い。 方法論などで違いはあれど、同じ穴の狢（むじな）だということがよく分かる。 「登壇した立憲民主党の辻元清美代表代行はロシアのウクライナ侵略について「憲法9条を持ち『あらゆる紛争を武力で解決しない』と言っている日本こそ仲介の先頭に立つべきだ」と述べ、「石破茂首相がやらないなら、私たちが議員外交でしっかりと務めたい」と強調した」そうだ。