旧日本軍・官憲が、女性を強制連行して、いわゆる「従軍慰安婦」と呼ばれる「性奴隷」にしたという事実はない。学問的に証明されているので、ここでこれを繰り返しはしない。
ところが、韓国政府の支援を受けたいわゆる「市民団体」が韓国内外に「慰安婦像」なるものを設置し続けている。
日本のイメージを悪化させ、外交上、韓国の要求を日本に飲ませる手段として、韓国政府が利用している。ゆすり、たかりだ。
他方で、この「市民団体」は、北朝鮮と通じており、日韓関係に楔（くさび）を打ち込み、日韓関係を悪化させる手段として利用している。
さて、下記の記事によると、「英国で最も権威のある首都ロンドンの国立軍事博物館「帝国戦争博物館」で行われている「紛争下の性暴力」に関する特別展で、いわゆる慰安婦問題に関して「若い女性が日本軍に強制的に性奴隷にさせられた」と断定するなど事実に反する内容の展示が含まれていることが分かった。日本政府は関係者に対して、「強い懸念」を表明し、「適切な対応」をとるよう求めた。」
上記の記事にもあるように、「これまで日本政府が発見した資料からは、軍や官憲が女性らを慰安婦にするため強制連行した記述は見つかっていない。 「性奴隷」という表現については、日本政府は「事実に反するので使用すべきでない」と国連などの場で繰り返し強調している。その点は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を打ち出した2015年12月の日韓合意でも韓国政府と確認したとの立場だ。」
にもかかわらず、かかる愚行が繰り返されるのは、日本政府に原因がある。
すなわち、平成5年8月4日「慰安婦関係調査結果発表に関する 河野内閣官房長官談話」が撤回されずに今でも国際的に通用しているからだ。
すべての元凶は、宮澤喜一総理及び河野洋平官房長官並びにこの談話を容認し続けてきた歴代内閣にあるのだ。
いくら学問的に従軍慰安婦問題が事実無根であると証明されようとも、また、日本政府が「強い懸念」を表明しようとも、河野談話がある限り、各国政府が耳を傾けないのは当然だ。
可及的速やかに河野談話を撤回し、旧日本軍・官憲が、女性を強制連行して、いわゆる「従軍慰安婦」として「性奴隷」にしたという事実は一切ないということを国内外に向けて公式に表明すべきだ。
これ以外に、抜本的に解決する方法はない。
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