2025.08.08 08:18灯台下暗し? 下記の記事によると、「2025年8月6日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは、中国人の女性がフランス郊外で大型の衛星アンテナを設置し、スパイ活動に従事した疑いが持たれていると報じた」。
2025.07.29 13:22世界の笑いもの 自軍の作戦を有利に進めるために、敵の情報を収集する活動を「偵察」という。偵察には、密かに行う「隠密偵察」と、敵と交戦して反撃の規模や方法等から情報を収集する「威力偵察」がある。 7月26日夜に佐賀県の九州電力玄海原発の上空にドローンと見られる光る物体3つが侵入した、と27日原子力規制委員会が発表した。 2時間ほど敷地内にあり、その後、敷地外に出て行ったという。 日本UAS産業振興協議会・千田泰弘 副理事長は、 「2時間飛ぶというのは、とても今の市場で手に入るドローンではない。」と述べている。
2025.07.25 12:45いつになったら是正されるのだ 学生時代から外国人の土地取得について規制すべきだと言っていたが、私の声が届くはずもなく、いまだに国は抜本的に解決しようとしないばかりか、愚策ばかりする。 下記の記事にあるように、社会党(日本国の社会主義国家化を掲げた「日本社会党」。現在、党名を変更して「社会民主党(社民党)」)の村山富市総理は、「平成6(1994)年、GATSと呼ばれる、世界貿易機関(WTO)の「サービスの貿易に関する協定」に署名する際、外国人の不動産取得について、日本人と平等に扱うとした。 WTOに加盟する国・地域の大多数は、住宅購入禁止や投資目的での販売禁止、課税など、外国人の不動産取得に条件を設けており、日本の対応は突出している。」 文字通りの「売国」をするために不平等条約を...
2025.07.09 23:19お手本 下記の記事によると、「トランプ米政権は8日、中国への農地売却などを禁じる「農業安全保障行動計画」を発表した。米国の農業における敵対勢力の影響力拡大を阻止し、米軍基地周辺の農地が中国などに渡ることを防ぐ。連邦議会や州議会と連携し法整備を進める。」 「トランプ政権は、すでに中国側が所有者となっている農地などについても「回収」することを可能にする措置を講じる方針だ。」
2025.07.09 13:12犯人逮捕はまだか 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)では、総務大臣の免許なしに無線局を開設した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処せられる(同法第4条・第110条第1号)。 産経新聞の記者が4月15日に村上誠一郎総務大臣の記者会見で質問して、初めて公になった偽無線局の問題について、犯人が逮捕されたという続報はない。
2025.07.08 22:15すぐそこにある危機 <追記> 下記の記事によると(Google翻訳)、韓国軍の現役兵長が、米韓合同訓練に関連する軍事機密を中国の諜報機関に渡した容疑で逮捕・起訴された。この兵長が中国出身であることが判明した。 すなわち、兵長は、韓国人の父と中国人の母の間に2003年、中国で生まれた。兵長は、2008年に約5か月間ほど韓国で生活した以外は、ほとんどを中国・北京で成長した。 彼は、母方の祖父母と共に生活していたが、外祖父は、2005年に退役した中国ロケット軍の将校だった。 2023年12月に陸軍に入隊した彼は、前線部隊で補給兵として勤務しており、中国のSNSに軍服姿の自分の写真を投稿したことをきっかけに、中国人民解放軍連合参謀部軍事情報局天津工作処所属の工作チームと繋がった。
2025.06.22 22:111日でも早い導入を 北朝鮮の精鋭部隊(自称)がロシアとの交換条件として、ロシアに派兵され、ウクライナ侵略戦争に投入されているが、英国によると、そのうち6000人以上が戦死しているらしい。 ウクライナが放ったドローンに向かって、パニック状態になった北朝鮮兵たちが銃を乱射している動画を見たことがある。闇雲に銃を撃っても当たるわけがなく、呆気なくドローンの餌食になっていた。 下記の記事によると、イスラエル企業Smart Shooterが開発したAI自動照準付き小銃用「スマートスコープ」SMASH 2000L(3000)が米軍に導入されたそうだ。他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国の軍隊にも導入されているらしい。 ほとんどのライフル銃に取り付け可能で、カメラ・センサー・AIを...
2025.06.21 22:42イメージアップ? 中国人の中にも良い人がいる。当たり前だ。だからといって中国政府の言動が許されることにはならない。 下記の記事は、「日本の制度をもっと厳しくしてほしい」と望む善良な中国人を殊更に強調して、お人好しの日本人の同情を買って、中国人、ひいては中国政府のイメージアップを図ろうという戦術なのだろうか。 悪用されている制度の問題点は、すでにこのブログでも触れているものばかりで、目新しいものはなく、日本の制度の悪用を黙認している中国政府に対する批判がないからだ。 念のために調べてみたら、この記事を書いている王 青(おう・せい)氏が代表を務める日中福祉プランニングのHPには、当社の強みとして「中国の公的機関や団体、企業との幅広人脈」を掲げていることから、中国共産党に強...
2025.06.15 00:23二重スパイ <追記> イランの元大統領アフマディネジャド氏は、イランがモサド(イスラエルの諜報機関の通称)に対抗するために設立した諜報機関の責任者と同機関の20人がモサドの工作員(つまり、二重スパイ)で、2018年イランの核関連文書を盗み出し、イラン核科学者を殺害した、と述べていた。 今回のイスラエルによるイラン核関連施設に対する先制攻撃は、このようなモサドの暗躍によるところが大きいと思われる。
2025.06.14 06:59反日プロパガンダを放置する外務大臣 下記の記事によると、韓国が世界各地に設置した慰安婦像等が30箇所あることを把握しておきながら、岩屋外務大臣はその撤去に動いておらず、また、中国系団体がカナダで建設した博物館が反日教育の拠点になっていることを把握しておきながら、岩屋外務大臣はなんらの抗議もしていない。 同じ自民党から政権批判が噴き出すのは、よほどのことだ。 日本の国益に適う成果を上げないことが中国・韓国向けの成果なのだろう。 備忘録として、リンクを貼っておく。