2025.08.08 08:18灯台下暗し? 下記の記事によると、「2025年8月6日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは、中国人の女性がフランス郊外で大型の衛星アンテナを設置し、スパイ活動に従事した疑いが持たれていると報じた」。
2025.08.05 09:20お門違い 下記の朝日新聞の記事によると、『週刊新潮』に掲載された高山正之氏コラムにおいて、「1940年、日本が朝鮮人に日本式の姓名に改名するよう強いた政策を引いて「創氏改名2・0」と題し、深沢さんをはじめ俳優や大学教授らの実名を挙げて、「日本も嫌い、日本人も嫌いは勝手だが、ならばせめて日本名を使うな」と記した」ことについて、作家の深沢潮(うしお)氏が、「新潮社に文書での謝罪と、誌上に批判・反論をするための紙幅を確保するよう文書で求めた」そうだ。
2025.07.27 13:43葬法 <追記> 夏らしく背筋が凍るお話をしよう。 墓地、埋葬等に関する法律(墓地埋葬法)では、遺体を土の中に埋葬する「土葬」が禁じられているわけではないが、我が国では、遺体を焼却する「火葬」が一般的で、我が国の火葬率は、99.9%で世界一らしい。 ところが、イスラム教では、戒律上、土葬以外の埋葬方法が禁止されている。 そこで、我が国に在留するイスラム教徒(ムスリム)の増加にともない、イスラム教徒の土葬墓地問題が顕在化している。 今日は、この問題について深入りしない。この問題を考える上で、我が国の葬法の歴史について振り返ろうと思う。 さて、文化は、高いところから低いところへと流れる。 例えば、玄関がそうだ。本来、玄関は、「玄妙なる道(=仏道)に入る関門」という意味であ...
2025.07.25 22:14レジェンド石破 下記のNEWSポストセブンの「文在寅政権の南北融和と反日路線は「韓国の憲法」に根拠あり」という記事は、大変簡潔で分かりやすい。 憲法学者の甲斐素直・日本大学元教授(同大大学院法学研究科講師)の「「大韓民国臨時政府は、日韓併合期に李承晩ら独立活動家によって上海に設立されたが、どの国からも承認されず米軍に解体された。世界から認められなかったこの臨時政府の正統性を韓国憲法が宣言していることは、日韓併合そのものを否定していると読むことができる。日韓の歴史認識を巡る対立の根源がここにあるといっていいでしょう」というコメントは、的確だ。
2025.07.25 21:23経歴 これで何度目だろうか。またブログの記事が勝手に「この記事は表示できません」と削除された。よほど都合が悪いのだろう。表現を一部変更して、再掲する。 経歴とは、「今までに経験して来た学業、仕事、身分、地位などの事柄。履歴。閲歴。」をいう(『精選版 日本国語大辞典』小学館)。 国籍とは、「人が特定の国の構成員であるための資格」をいう(法務省HP)。 この点、中国から日本に帰化し、先日の参院選で、日本維新の会から比例で初当選した石平氏が、次のように述べた。 「日本に帰化した政治家は全員、出自を包み隠さず明らかにすべきだ」 「もし帰化して日本国籍となり、さらに国会議員のような政治家、公職者となったのならば、どんな出自かを隠すことは許されな...
2025.07.25 12:45いつになったら是正されるのだ 学生時代から外国人の土地取得について規制すべきだと言っていたが、私の声が届くはずもなく、いまだに国は抜本的に解決しようとしないばかりか、愚策ばかりする。 下記の記事にあるように、社会党(日本国の社会主義国家化を掲げた「日本社会党」。現在、党名を変更して「社会民主党(社民党)」)の村山富市総理は、「平成6(1994)年、GATSと呼ばれる、世界貿易機関(WTO)の「サービスの貿易に関する協定」に署名する際、外国人の不動産取得について、日本人と平等に扱うとした。 WTOに加盟する国・地域の大多数は、住宅購入禁止や投資目的での販売禁止、課税など、外国人の不動産取得に条件を設けており、日本の対応は突出している。」 文字通りの「売国」をするために不平等条約を...
2025.07.23 23:35日本の左翼とは異なる 下記の記事によると、ヨーロッパでは、極右政党や新興のポピュリズム右派政党が躍進する一方で、従来主流であった中道左派政党が衰退しているそうだ。 ところが、デンマーク社会民主党は、安定した人気を維持しているらしい。 デンマーク社民党は、1980年代から積極的に移民を受け入れる政策を推進してきた。 その結果、移民の大量流入が地域のインフラや雇用を圧迫するようになり、「線引きが必要だ」という声がデンマーク社民党の首長からも上がるようになった。 しかし、デンマーク社民党の上層部は、この声を無視し続けた。差別主義者というレッテルを貼られることを恐れたからだ。 しかし、「2015年、社民党が国政野党に転落した後に党首を任されたフレデリクセンは、かつての党上層部の...
2025.07.16 21:45バカは来るな 下記の記事によると、「イタリア・リヴィエラのリゾート地ポルトフィーノ市で、公序良俗に関する新しい条例が施行された。この条例では、裸足で街を歩くこと、水着で広場に座ること、公共の路上での飲酒などが禁止される。 スーツケース、ピクニック用品、ポータブルスピーカーなどを公共場所に持ち込み、長時間滞在する場合も、違反内容に応じて25ユーロから500ユーロ(約4300円から約8万6500円)の罰金が課せられる可能性があるという。 この条例の目的は、リゾート地における「住民と観光客の平和と快適性」を守ること。主に中心部の歴史地区と港湾地域に適用され、2025年9月30日まで有効。」
2025.07.12 04:25犯罪者ではない? 東京新聞の「「わたしたちは犯罪者ではない」 非正規滞在で困窮する外国人と支援団体が「排外主義的」主張に危機感訴え」という記事のタイトルに違和感を覚えない人はいないだろう。
2025.07.09 23:19お手本 下記の記事によると、「トランプ米政権は8日、中国への農地売却などを禁じる「農業安全保障行動計画」を発表した。米国の農業における敵対勢力の影響力拡大を阻止し、米軍基地周辺の農地が中国などに渡ることを防ぐ。連邦議会や州議会と連携し法整備を進める。」 「トランプ政権は、すでに中国側が所有者となっている農地などについても「回収」することを可能にする措置を講じる方針だ。」
2025.07.08 22:15すぐそこにある危機 <追記> 下記の記事によると(Google翻訳)、韓国軍の現役兵長が、米韓合同訓練に関連する軍事機密を中国の諜報機関に渡した容疑で逮捕・起訴された。この兵長が中国出身であることが判明した。 すなわち、兵長は、韓国人の父と中国人の母の間に2003年、中国で生まれた。兵長は、2008年に約5か月間ほど韓国で生活した以外は、ほとんどを中国・北京で成長した。 彼は、母方の祖父母と共に生活していたが、外祖父は、2005年に退役した中国ロケット軍の将校だった。 2023年12月に陸軍に入隊した彼は、前線部隊で補給兵として勤務しており、中国のSNSに軍服姿の自分の写真を投稿したことをきっかけに、中国人民解放軍連合参謀部軍事情報局天津工作処所属の工作チームと繋がった。