2025.02.02 23:04暗黒時代の再来 中世ヨーロッパでは、カトリック教会により天道説が採られ、地動説は異端とされた。 現代日本では、天道説ならぬ狂ったカルト宗教である社会主義が支配している。息苦しくて仕方がない。 今、国会で高校授業料の無償化をめぐる議論が行われている。現在、所得制限付きの国の支援に、一部自治体が独自に上乗せ支援をしているが、それが自治体間の「格差」にもなっている。 しかし、そもそも教育の無償化は、『共産党宣言』に明記された社会主義政策だ。左翼に牛耳られた自治体がこれを忠実に実現すべく、選挙目当てのばら撒き行政の結果として、自治体間の「格差」が生まれているのだ。 この「社会で子供を育てましょう」という考えは、家族消滅論を前提としている。家族消滅論とは、 将来の共産主義社会...
2025.01.30 23:50世間を誤魔化すための抗議 「外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）を、日本の拠出金の使途から除外することを決め、国連側に伝えたことを明らかにした。同委員会が昨年10月、「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの抗議の意図を示す狙いで、こうした措置は異例という。」
2025.01.27 12:10労働者の権利を守れと主張しながら、ワーキングプワーを生み出す政党の二枚舌 ＜追記＞ 昔、公務員試験予備校の講師をしているときに、模擬面接の面接官役としてタッグを何度か組んだことがある某講師が、某左翼政党の某都道府県の副幹事長（現在は、中央規律委員）をしていたので、休憩時間に訊いてみたら、党から一円も貰わずに街頭演説等の政治活動をしていると言うので、驚いたことがある。 まあ、形式的に見れば、己の意思に基づいて、己の政治的信条・主義に従って政治活動をしているのであって、これは、労働ではないから、労働の対価が支払われないのは当然だと思う一方で、実質的には労働であって、やる気・善意の搾取でもあるよなぁ〜と思った。 本人が好きでやっていることだから、批判めいたことは言わなかったが、講師の報酬だけでは到底生活できないので、スーパーの棚卸しのバイ...
2025.01.24 23:11伝統を軽んじながら伝統を重んじろとは、笑止千万 沖縄県宮古島市の陸上自衛隊宮古島駐屯地内にある「カーンミ御嶽（ウタキ）」という神聖な祭祀の場の所有権が2017年10月が国に移転し、防衛省の所管になっていることが明らかになり、「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」は、「沖縄の精神文化の拠点が防衛省の所有になっていたことに、非常に強いショックを受けた。あり得ない話だ」と憤慨しているそうだ。「琉球文化を破壊する行為」なのだそうだ。
2025.01.13 02:59沖縄が危ない ＜追記＞ 国を憂うる人は、2020年に出版されてオーストラリアの対中政策転換を促した、チャールズ・スタート大学公共倫理学部教授クライブ・ハミルトン『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』（飛鳥新社）を読んでいると思う。同書は、徹底的な調査に基づいて、中国共産党による組織的な内政干渉を実名告発している。 中国共産党の内政干渉は、当然日本にも及んでいる。日米の離反が目的だ。 この点、下記の記事は、連日テレビのトップニュースとして報道されるべき内容だが、報道しない自由を行使して、国民の目を向けさせないようにしている。
2025.01.12 06:02古き良きアメリカへの回帰 ＜追記＞ 「多様性・公平性・包括性」（DEI：Diversityダイバーシティ（多様性）、Equityエクイティ（公平性）、Inclusionインクルージョン（包括性））の目標達成を廃止する動きがアメリカで広がっているらしい。 例えば、米マクドナルドは、管理職に占める女性比率を45％、人種・性的少数者の比率を35％に引き上げることをやめるそうだ。 能力・実績・経験がないのに、女性だから、人種・性的少数者だからという理由で、管理職にしたら、経営が成り立たず、同僚・部下もやる気を失うのは、はじめから分かり切っていたことであり、それにもかかわらず、このような目標を掲げざるを得なかったほど左翼陣営の圧力が強かったわけで、アメリカ社会の病の深刻さ・異常さをうかがわせる。
2025.01.11 07:07なぜ日本の政治家はこれが言えないのか ＜追記＞ 「イタリアの極右ジョルジャ・メローニ首相は9日、米実業家イーロン・マスク氏の政治介入が怒りを招いたことについて、それは同氏が左翼でなかったからであり、イタリア政治は長年にわたり外国人の干渉を受けてきたとの見解を示した。」 「メローニ氏は、マスク氏は言論の自由を行使しただけだと擁護。政治に干渉しているのは、米投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス氏ら左派の有力者だと非難した。」 「問題は、富裕層が世界中の政党、政治団体、政治評論家らに資金を提供し、国民国家の政治的選択に影響を与えることだ」「マスク氏はそんなことはしていない」 「イーロン・マスク氏は自国で、自らが支持する候補者の選挙運動に資金を提供したが、それは米国の制度においてごく一般的なことだと指摘し...
2025.01.11 06:27実態は外国人のための給付制度 昨年、政府は、とくに物価高の影響を受ける低所得者層（住民税非課税・住民税均等割のみ課税となっている世帯）に対し、10万円を給付した。 この点、東京都港区の新藤加菜区議会議員が港区に質問して得られた回答によると、「港区全体の154091世帯のうち、約38000世帯が非課税世帯、全体の約25％が給付の対象。 外国籍だけでいうと、12598世帯のうち約7300世帯が給付の対象、約56％が給付の対象。」なのだそうだ。 「港区で4分の1の世帯が税金を払わない非課税世帯。さらに政府の給付金は、割合からいって、より “外国籍に手厚い” 制度になっている」。
2025.01.10 23:28悪循環 大阪府の吉村知事（大阪維新の会・日本維新の会）は、高校が義務教育ではないのに、公立私立を問わず、所得制限なしの高校無償化を実施した。 教育の無償化は、マルクス/エンゲルスの『共産党宣言』が提唱している社会主義政策であり、かつ、選挙目当てのばら撒き行政だ。 その結果、受験生は、大学受験指導や設備等が充実している私立高校へと流れ、府立高校の約半数が定員割れを起こした。 しかも、定員割れの府立高校は、入試の点数が合格点に達していなくても合格とする措置をとっている。 そのため、府立高校の生徒の質が低下し、それに合わせて教育せざるを得ないので、教育の質も低下する。 ますます府立高校は、敬遠されるようになる。 「地方公共団体は、…最少の経費で最大の効果を挙げるよ...