地方自治法

　私は、兵庫県民ではないし、兵庫県の斉藤知事の支持者でもなければ、反対派でもない。　斎藤知事は、公益通報者保護のための体制整備義務の対象が「内部通報に限定されるという考え方もある」と述べたのに対し、消費者庁は、「公式見解とは異なる」と指摘した。　マスコミは、消費者庁の解釈を前提に、斉藤知事を猛烈に批判しているが、マスコミの偏向報道に騙されてはならない。　どちらの解釈も成り立つし、地方自治法を勉強した人ならば分かるはずだが、消費者庁の公式見解に基づく助言には法的拘束力がないのだ。裁判になった場合には、最終的に最高裁が判断することになる。　　この点、神奈川大学法学部の幸田雅治教授（地方自治法）が分かりやすく解説しているので、詳しい説明は、下記の記事に譲る。...
　今から40年ほど前に聞いた話だが、警察署には、被害者などの関係者からお礼として贈られた酒があり、検察事務官（立会事務官）が各警察署を廻ってこれらの酒をかき集め、地検の事務所で事件解決の打ち上げをささやかに行っていたそうだ。検察庁には、予算がないので、立会事務官が損な役回りをやらされていたのだ。　今では公務員倫理がうるさいので、社交儀礼の範囲内であっても、警察がお酒を受け取ることはないのではないか。　とはいえ、警察とお酒は切っても切れない関係にあるようで、昨今は、警察がお酒を販売する時代になったようだ。　下記の記事によると、「茨城県警は創立１５０年を記念し、好評な県内酒造会社の日本酒と梅酒を「プライベートブランド（ＰＢ）」として、県警本部（水戸市）で発...
　普通地方公共団体の長は、自由に議会を解散することができないのであって、長に対する議会の不信任議決があった場合に、議会を解散することができるにすぎない（地方自治法第178条第1項）。　これを知らず、調べもせずに、スタッフやブレーンに訊ねもせずに、記者会見で得意げに「私が当選したら都議会を冒頭解散します！」と選挙公約の1番目に掲げて赤っ恥をかいたのが小池百合子都知事だ。　小池都知事は、面の皮が厚いのだろうか、この点について素知らぬ顔をしている。これぞ厚顔無恥。　この解散について、面白い記事があった。　大阪府田尻町（たじりちょう）の町長が、自身に対する不信任議決をするよう議会に要望しているそうだ。　前代未聞だが、町長さんは、小池都知事とは異なり、不信任議決...
　平和教の信者は、「平和の大切さを語り継ごう！」、「憲法9条を守れ！」、「自衛隊は違憲！」、「日米安保反対！」、「武力によらずに話し合いによる解決を図れ！」などとほざいて、敵国のために、日本の国防の足を引っ張っているだけで、日本の平和を維持するための活動はもちろん、平和を維持するための国際貢献活動を全くしていない。　これに比べて、自衛隊は、日々の猛訓練に耐え、国防の最前線で活躍するだけでなく、コツコツと誠実かつ丁寧に平和維持の国際貢献活動を行なって、立派に国際貢献を果たし、結果的に、日本国と日本人の名誉を高めてくれている。　例えば、下記の記事を読むと、自衛隊に頭がさがる思いがし、目頭が熱くなる。