地方自治法

　普通地方公共団体の長は、自由に議会を解散することができないのであって、長に対する議会の不信任議決があった場合に、議会を解散することができるにすぎない（地方自治法第178条第1項）。　これを知らず、調べもせずに、スタッフやブレーンに訊ねもせずに、記者会見で得意げに「私が当選したら都議会を冒頭解散します！」と選挙公約の1番目に掲げて赤っ恥をかいたのが小池百合子都知事だ。　小池都知事は、面の皮が厚いのだろうか、この点について素知らぬ顔をしている。これぞ厚顔無恥。　この解散について、面白い記事があった。　大阪府田尻町（たじりちょう）の町長が、自身に対する不信任議決をするよう議会に要望しているそうだ。　前代未聞だが、町長さんは、小池都知事とは異なり、不信任議決...
　平和教の信者は、「平和の大切さを語り継ごう！」、「憲法9条を守れ！」、「自衛隊は違憲！」、「日米安保反対！」、「武力によらずに話し合いによる解決を図れ！」などとほざいて、敵国のために、日本の国防の足を引っ張っているだけで、日本の平和を維持するための活動はもちろん、平和を維持するための国際貢献活動を全くしていない。　これに比べて、自衛隊は、日々の猛訓練に耐え、国防の最前線で活躍するだけでなく、コツコツと誠実かつ丁寧に平和維持の国際貢献活動を行なって、立派に国際貢献を果たし、結果的に、日本国と日本人の名誉を高めてくれている。　例えば、下記の記事を読むと、自衛隊に頭がさがる思いがし、目頭が熱くなる。
　ややこしいことを言うようだが、条例を廃止するには、当該条例を廃止する条例（廃止条例）を制定しなければならない。　奈良県の三郷町（さんごうちょう）議会が、3月17日に「三郷町信貴の湯温泉観光施設の設置及び管理に関する条例 （令和3年7月20日 条例第18号）」を廃止する条例案を可決した。　　この温泉観光施設は、内閣府の交付金を使って整備されており、その際に予定した民間企業への無償譲渡を可能とする時期を6年前倒しにするために、当該設置条例を廃止したそうだ。　ところが、3月21日、内閣府から前倒しを承認できないとの連絡があったため、3月31日、町議会は、当該設置条例を廃止する条例を廃止する条例案を可決した。
　和歌山県上富田町の建設課が管理する町有地（宅地）を同課職員が購入したそうだ。「買い受け人を２０２３年８月に公募したが、応募がなかった。その後、随時募集での販売とし、同課職員が２４年１月に申し込みをし、２月に売買契約を結んだ。他の課へ異動した４月１日に代金を支払い、登記したという。」　「職員が購入を決めた経過について、随時募集でも応募がなく、町有地は急傾斜地崩壊危険区域に入っているなど売却は難しいと判断し、宅地造成事業の累積赤字や単年度黒字継続のため、少しでも足しになればという考えからだった」。　住むのに危険な宅地をわざわざ町のために購入したのか〜。上司たちに貧乏くじを引かされたのではなく、自発的に購入したのであれば、郷土愛に溢れる御仁なのだろう。　し...