地方自治法

　静岡県の伊東市の小野市長が市長選に敗れて、田久保市長になって、経歴詐称疑惑問題で市長と議会の対立が激しいため、副市長2名（伊東市副市長定数条例）の選任に関する議会の同意（地方自治法第162条第2項）が得られなかったのだろうか、副市長が不在だ。　田久保市長は、二度目の不信任議決を受けて失職しており、現在、市長も副市長も欠けている。　市長だけでなく副市長も欠けたときには、規則で定める上席の職員が市長の職務を代理する（地方自治法第152条第3項）。講学上は、法定代理と呼ばれるが、実務では、職務代理と呼ばれる。　伊東市長の職務を代理する者に関する規則（平成17年3月31日 伊東市規則第29号）によれば、(1)　市長戦略監の職にある者 (2)　企画...
　少子高齢化・人口減少の影響は、すさまじく、地域が担ってきた寺社を維持できなくなっているそうだ。　下記の記事によると、「地域の宗教的な施設の土地は正確に登記されておらず、所有者を調べても分からないケースが目立つ。」　「手だてとして、所有者不明土地・建物管理制度に基づき、裁判所が弁護士や司法書士などから選任する管理人による土地・建物の処分を挙げる。今回は利用価値の高い市街地にあることから、「土地を売却できれば、建物の解体費に充てられるのではないか」と小林さんは助言する。 　　一方、土地や建物を引き続き利用したい場合は、法人格を持つ認可地縁団体を立ち上げて土地を帰属させる方法があるという。道祖神や筆塚といった碑の立つ土地を、自治会を認可地縁団体として帰属...
　なぜかこのブログ記事が勝手に削除されていたので、一部表現を変えて、再アップする。　下記の記事によると、「福岡市が管理する6つの漁港では、漁船以外の係留が禁止されているにも関わらず漁協がプレジャーボート向けに無許可で係留場所を貸し出していました。」　これを受けて、福岡市漁港管理条例（昭和37年11月19日 条例第53号）の「改正案では現在約350隻ある不法係留船について、漁業に支障がない範囲で市が適正に管理して漁港で受け入れ、一律の利用料を徴収するとしています。 　　一方、漁協が昨年度までの7年間に得た約1億9000万円の利用料収入については、漁協が管理費用を負担してきたことなどから返還は求めないとしています。」
　地方自治法第126条は、「普通地方公共団体の議会の議員は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。」と規定されている。　従って、閉会中に議員辞職するには、議長の許可が必要だが、休会中に議員辞職するには、議会の許可が必要ということになる。　「閉会」とは、会期（議会の活動期間）が終了することをいい、「休会」とは、会期中に本会議が開かれないことをいう。　なお、「散会」とは、その日予定していた審議が終了し、その日の会議を終わることをいい、「延会」とは、その日予定していた審議が終わらない場合に、その審議を別日に延期することとして、その日の会議を終わることをいう。　似た言葉が出てきたときには、要注意であ...
　滋賀県の湖南市（こなんし）が、市営住宅「堂の上団地」の用途廃止に伴って湖南市営住宅条例を改正して「堂の上団地」を削除すべきなのに、改正手続をしていなかったことが発覚した。　実害はないけど、「担当職員による法令に対する認識不足、事務処理手続きの確認不足および管理監督職員による 確認不足が原因」だそうだ。　「今後は、事務処理手続きのフローやチェックリストを作成し、担当者だけでなく管理監督職員 も含めた複数の職員で市営住宅の売渡しに係る事務処理について確認を行うほか、土地問題調整 会議において条例改正手続きの要否等について確認するなど、再発防止に努め」るらしい。　別にけちを付けたいわけではないが、湖南市営住宅条例を見れば、 別表第2(第3条の2関係) ...
　私が今住んでいる所には、昔、2軒の本屋さんが駅前にあったが、今はもうない。街の小さな本屋さんへ行くためには、1駅分ぐらい歩かねばならない。本好きには、住みにくい時代になってしまった。　さて、下記の記事によると、2016年、青森県八戸市は、離島以外で全国初の直営書店を開業した。「借りて読むこと」と「買って読むこと」は、経験が違うので、図書館ではなく、書店なのだという。　毎年、約50件の視察が来るが、追随した自治体は、福井県敦賀市だけだという。　民業を圧迫せぬように、①コミック、雑誌、ベストセラーなどの売れ筋を置かず、②本の注文も受け付けず、市内の民間書店で注文してもらうようにしているそうだ。　そのため、赤字経営だ。すなわち、「24年度の書籍売り上げは約...
　令和2年6月、矢板市都市計画税条例において、課税区域は「用途地域内及び用 途地域内に接する地区計画の区域内」と規定されていたが、課税誤りを防止すること を目的として、対象となる大字名と当該大字内の課税区域を条例の別表で規定するものへ と条例改正を行った際、別表で規定すべき「富田」が入っていない状態で条例の改正をし てしまい、令和3年度から令和7年度まで、当該条例の根拠なく富田地区に対して計約2500万円課税がなされていた。市は、この違法な課税について、令和3年度分から全額を更正し還付するという。　令和6年2月、担当者が課税となる土地等の点検をしていた際、条例に誤りがあることを 発見し、上司に報告したにもかかわらず、令和7年度における 都市計画税の賦課...