地方自治法

　下記の毎日新聞の記事によると、福岡「県は2024年10月以降、県道の整備に必要な同県赤村にある山林（計2505平方メートル）を買収するため、地権者の男性（75）と交渉を開始。県の出先機関「田川県土整備事務所」は当初、適正な用地補償額として430万円を提示したが、男性に難色を示されると2度にわたり増額し、25年6月に約5倍の2165万円で買収した。山林の一部を「造成地」とみなして加算しており、その部分が近隣の宅地価格を大幅に超える異例の高値になっていた。」　「服部知事は会見で、地権者の男性も了解の上で今回の取引を白紙に戻す方針を説明。第三者の専門家を交えて価格を見直し、再交渉するという。」　「男性は部落解放同盟福岡県連の副委員長」だった。
　下記の記事によると、「イタリア・リヴィエラのリゾート地ポルトフィーノ市で、公序良俗に関する新しい条例が施行された。この条例では、裸足で街を歩くこと、水着で広場に座ること、公共の路上での飲酒などが禁止される。 スーツケース、ピクニック用品、ポータブルスピーカーなどを公共場所に持ち込み、長時間滞在する場合も、違反内容に応じて25ユーロから500ユーロ（約4300円から約8万6500円）の罰金が課せられる可能性があるという。 この条例の目的は、リゾート地における「住民と観光客の平和と快適性」を守ること。主に中心部の歴史地区と港湾地域に適用され、2025年9月30日まで有効。」
　地方自治法第109条第2項は、「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。」と定められている。　地方議会の常任委員会の権限として、付託案件の審査だけでなく、所管事務の調査権が認められているわけだ。　所管事務の調査権は、常任委員会にだけ認められているものであり、それを積極的に活用し、その成果を ① 付託議案の審査に活かす、② 所属委員が特定の調査事項について委員会としての意見を議案等として提出する、③ 執行機関を監視し、 チェックする等の役割を果たす等が期待されている。　例えば、長野県飯田市議会は、所管事務調査が「市民の皆さんへ十分お伝えできていなかったため」、所管事務調査のガイドラインを策定し...
　愛知県の扶桑町議会の委員会で請願を不採択と決まり、本会議でも不採択になるはずだったのに、議会事務局が、請願の不採択が3年ぶりだったため、採択する場合のシナリオを議長に誤って渡してしまった。　町議会の会議規則は、原案に賛成の立場の町議を起立させるよう定めているので、請願の採択を求める町議の起立を促す進行が必要だったのだが、議長は、シナリオ通りに、「報告（委員会の結果）の通り決することに賛成の方の起立を求めます」と述べてしまった。　請願の紹介者で「採択」を求めていた町議1人が、間違いに気付いて、請願を採択させるため、とっさに機転を利かせて、起立し、残る町議14人は、勘違いに気付かずに座ったままだった。その結果、請願が採択されてしまった。　ところが、勘違い...
　今年3月、沖縄県議会で、沖縄県の借金を借り換えて58億円の地方債を発行し、貯金にあたる「財政調整基金」を積み増す修正が自民党から提案され、自民・公明両党の賛成多数で議決された。　玉城知事は、4月、「知事の予算提出の権限を侵すものだ」として、地方自治法第176条に基づき、議決の取消を村上総務大臣に申し立てた。　「総務省自治行政局行政課によると地方自治法第176条に基づき、都道府県知事が総務省に審査を申し立てるのは、記録が残る1970年以降、全国で初めてだ」そうだ。備忘録として、記事と総務省のリンクを貼っておく。　村上総務大臣は、「自治紛争処理委員」による審理を踏まえて、「県の行財政運営における影響度などを総合的に勘案しても、県議会の議決が県が提出した予...