夫婦別姓

　「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は、2015年、安全保障関連法廃止を訴える野党統一候補を支援するため、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」、「安全保障関連法に反対する学者の会」、「安保関連法に反対するママの会」、「立憲デモクラシーの会」、「SEALDs」という5つの政治団体、市民団体の有志の呼びかけで結成された。 　立憲民主党、 日本共産党 、社会民主党 、れいわ新選組が提携している。　「市民連合」は、「法と道理に基づいて人間のいのちと尊厳を守る政治」のため、「実現したい15の政策」を掲げている。　さて、この「市民連合」の女性メンバーが、3月9日(日)新宿駅東南口にて、「フェミブリッジ・アクショ...
　かつてのマル経（マルクス経済学）の講義のように、今の大学でマルクスやエンゲルスがどうたらこうたらと講義をするイカれた教授は、ほぼ皆無だろうし、マルクスやエンゲルス等の著作を読む学生も、もの好きを除き、いないだろう。　しかし、だからといって左翼が死滅したわけではない。むしろ、より巧妙に素性を隠して、広範囲にわたって隠然たる力を持っている。　戦後、フランス左翼たるサルトル、フーコー、アルチュセール、デリダが流行ったことがあるが、アメリカにも根を張った知識人向けの隠れマルクス主義が日本の学界を支配しているのだ。　これがフランクフルト学派の思想だ。その影響は、マスコミ、政官財、教育、芸術等にも広範囲に及んでいる。否、支配されている、と言った方が適切だ。　大学...
　中世ヨーロッパでは、カトリック教会により天道説が採られ、地動説は異端とされた。　現代日本では、天道説ならぬ狂ったカルト宗教である社会主義が支配している。息苦しくて仕方がない。　今、国会で高校授業料の無償化をめぐる議論が行われている。現在、所得制限付きの国の支援に、一部自治体が独自に上乗せ支援をしているが、それが自治体間の「格差」にもなっている。　しかし、そもそも教育の無償化は、『共産党宣言』に明記された社会主義政策だ。左翼に牛耳られた自治体がこれを忠実に実現すべく、選挙目当てのばら撒き行政の結果として、自治体間の「格差」が生まれているのだ。　この「社会で子供を育てましょう」という考えは、家族消滅論を前提としている。家族消滅論とは、 将来の共産主義社会...
　旧約聖書のソロモン王の裁判が、シルクロードを通って、1211年支那（シナ）の桂万栄（けい ばんえい）編『棠陰比事（とういんひじ）』の黄霸𠮟姒（こうはしっし）を経て、江戸時代の日本に伝わり、大岡政談に翻案されたというのが有力説だ。　私は未読なのだが、滝川政次郎『裁判史話』（乾元社）によると、大岡政談は、ソロモン王の裁判が起源で、16、17世紀に来日した宣教師によって伝えられた、と主張しているそうだ。あり得るルートだが、だからといって支那経由ルートを否定することはできまい。　有名な名裁きだとはいえ、旧約聖書や棠陰比事を読んだり、講談や時代劇を見たりする若い人は、あまりいないかも知れないので、長くなるが、とりあえず引用してから、話を進めることにしよう。①...
　「内助の功」（ないじょのこう）とは、「陰ながら援助する身内の功績。特に、夫の活躍を支える妻のはたらきについていう」（『デジタル大辞泉』小学館）。　「内助の功」と言えば、「山内一豊（やまのうちかずとよ）の妻」と同義と言っても過言ではないほどだ。　「内助の功」も「山内一豊の妻」も、少なくとも私が子供の頃には、誰もが知っている常識だった。　ところが、象印マホービン株式会社が、1987年（昭和62年）と、その17年後の2004年（平成16年）の二度にわたって、首都圏の主婦300人（働いている夫を持つ主婦）を対象に、「内 助の功」に関する調査を実施したところ、驚くべき結果が出た。***１． １７年前、ほとんどの主婦が知っていた「内助の功」、 最近の主婦の６．７...
　高校時代までは、乱読だったが、大学受験の必要に迫られて、先生のお薦めで、小林秀雄、外山滋比古、森有正、加藤周一などを読んだ（今の受験生は、何を読んでいるのだろうか？）。　小林秀雄や外山滋比古の本は、知的刺激に満ちていたが、先生の推薦図書の中には、必ずしもそうではないものもあった。例えば、加藤周一の『雑種文化』（講談社文庫）は、日本文化の特徴は雑種であり、その純化は純粋種に対する劣等感に由来するというような論旨だったが、世界中どこの国であろうが雑種でない文化なんてあるものか、立論の前提がそもそも大間違いだ、コイツは馬鹿かと思いながら、入試に出題されるかも知れないので、嫌々ながら読了した記憶が残っている。　大学入学後、苦手な語学をなんとかしようと思って、...
　報道によると、ある国会議員がいわゆる選択的夫婦別姓について代表質問をした際に、ヤジが飛んだらしくて、大騒ぎになっている。　この国会議員にせよマスコミにせよ、必ず夫婦「別姓」と言うが、一体どこの国の話をしているのだろうか。現行民法は、夫婦「同氏」制を採っているので（民法第750条）、それを言うならば、正しく夫婦「別氏」と言うべきだろう。cf.民法（明治二十九年法律第八十九号） （夫婦の氏） 第七百五十条　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。 　ここでは、このような喧騒から離れて、そもそも夫婦同氏制が採用されたのは、明治31年（1898年）に制定された旧民法からなので、それまでの経緯を簡単におさらいしたいと思う。　まず、明治元年3...