憲法

　地方自治法第14条第3項には、「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の拘禁刑、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」と定められている。　条例違反者に対して刑罰を科すことができる旨の規定が設けられたのは、昭和22年（1947年）の地方自治法制定からだ。 　　なぜこの規定が設けられたのかについては、当時の国会議事録を検索しても、まったくヒットせず、不明だ。後掲の記事によると、GHQの意向が働いたと言われているらしいが、確証はない。 　問題なのは、地方自治法第14条第3項の刑罰の上限が低すぎるのではないかだ。 ...
　小中学生の頃に父の書架にあった諸子百家の本を読んで、支那（シナ。chinaの地理的呼称）の天命思想・易姓革命を知った。　ここに天命思想とは、天が徳のある者に天子たれと命じて統治させ、この者又は王位継承者が不徳者となれば、天が命令を革（あらた）め、別の有徳者に天子たれと命じて、新たな王朝を創始させるという思想をいう。天がその命を革めて別の姓の有徳者に易（か）えて治めさせるので、易姓革命という。　不徳者は、禅譲（ぜんじょう。禅も譲も「ゆずる」の意。）という方法で有徳者に天子の位を譲るか、又は、暴力によって放伐（ほうばつ。追放し討伐する意。）される。　高校の世界史や政治経済で、王権神授説が出てきた際に、「天命思想と似ているなぁ〜。洋の東西を問わず、人間とい...
　明治以前の日本には、権利概念が存在しなかった。なぜ日本で権利概念が生まれなかったのか。　日本の学会は、左翼に牛耳られている。進歩史観・階級闘争史観という色眼鏡でしか歴史を見ることができない左翼学者には、この謎は解けまい。　私見にすぎないが、権利概念を必要としなかったからだと考える。　すなわち、英国では、マグナ・カルタ（1215年）、清教徒革命（1640年代）、名誉革命（1688年）のように、王と国民との間に対立抗争があり、王権を制限するために、権利概念が生まれた。　これに対して、日本では、天皇と国民が血で血を洗う対立抗争をしたことが一度もなく、天皇は、時代を経るにつれて政治的実権を失い、権威のみを有するようになり、天皇の統治は、実体を伴わない象徴的な...
　私は、学生時代から英国流の保守主義者（正確に言えば、英国流の日本型保守主義者）なのだが、元教え子とのメールのやり取りの中で、米国の保守主義と何が違うのかと訊かれた。　保守主義は、西洋思想の本流であって、英国では保守党が、米国では共和党が、それぞれ担っているのに、我が国の左翼学者によって傍流扱いされているため、英米の保守主義の違いが理解されていないことに気付かされた。　両者の違いを挙げ出したらキリがないので、権利・自由を例に簡単に英米の違いを説明した上で、英米の保守主義の違いを述べ、ついでに日本についても言及しようと思う。　英国における権利・自由は、抽象的な原理原則から導き出されたa priori rightsア・プリオリ「先天的・先験的」権利（ex....
　沖縄県沖縄市で9月に行われた「沖縄全島エイサーまつり」で、いわゆる「市民団体」が陸上自衛隊第15旅団（那覇市）エイサー隊の出演中止を求めたが、主催者側が「政治を持ち込む場ではない」として出演を容認した問題に関し、沖縄県議会の野党自民党会派が文教厚生委員会に「自衛隊員であることを理由とする職業差別を許さない決議案」を提出しようとしたら、玉城デニー知事を支持する与党委員が議案として取り上げることに同意しなかったため、審議されなかった。　小渡委員は「（出演）自衛隊員であることを理由とした職業差別と考える。批判と差別は区別しないといけない」と指摘。　西銘純恵委員（共産）は「自衛隊の組織そのものが宣撫（せんぶ）工作や宣伝活動している。そういったものを危惧して市...
　下記の記事によると、2015年に公設民営の私立大学である自治医科大学（栃木県下野市）に入学し、卒業した医師A氏は、修学金制度（学費は、在学中は貸与され、卒業後9年間、僻地等にある指定された公立病院に勤務した場合、学費返還を免除される。）に基づき、大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。　A氏は、この一括返済を求める法的根拠となっている契約の条項が違憲・違法だと主張して、同大学と愛知県を被告とする債務の不存在確認と国家賠償請求を求める訴えを提起した。　論点が多岐にわたり興味深いし、訴訟の結果如何によっては、自治医科大学の修学金制度に類似する制度を設けている公設民営の私立大学である産業医科大学（福岡県北九...