火のないところに煙は立たない

加熱式タバコ「IQOS（アイコス）」で知られるタバコ企業フィリップ・モリス・インターナショナル及び日本子会社フィリップ・モリス・ジャパンと、日本の二人の研究者の癒着を告発する報道が欧米で注目を集めている。告発者は、エボラ出血熱流行の際に医師免許を持つ異色の外交官として「国連エボラ緊急対応ミッション（UNMEER）」に派遣されたこともある小沼士郎氏だ。特に京大教授のケースは、フィリップ・モリス・ジャパンから資金提供を受けていることを明示せず加熱タバコの安全性に関する論文を発表しており、医学界での明白なルール違反だと言える。

医師と法律家の本分は、患者・顧客との信頼関係の中にある。サプリメントの安全性担保を企業に任せた米国では、皮肉にも健康被害が急増した。これに科学的検証と訴訟サポートで対応したのが米国の医師たちと法曹界だ。翻って日本はどうか。アベノミクスで導入された「機能性表示食品制度」は20年を遡る米国の選択を踏襲するが、その潜在的リスクが紅麹問題で浮上した今も、我が国の医師と法律家は我関せずを通している。