逃げ得を許すな

　自治体は、住民に身近であるだけに、滞納者に対する強制執行を躊躇（ためら）いがちだったが、財政難を背景に、逃げ得を許すなとばかりに、債権回収に力をいれるようになって久しい。

　しかし、警察庁は、これまで債権管理業務を行なったことがないので、警察庁は、債権管理・債権回収というものをよく理解していなかったのだろう。

　その意味では、同情すべき余地があるけれども、だからといって杜撰（ずさん）な債権管理を行なってよいことにはならない。資産がある犯罪加害者から債権回収せずに消滅時効にかからせた場合には、結局、国民の税金で穴埋めすることになる。

　犯罪加害者の逃げ得を許す事態を招いた警察庁の責任は、重い。