行政法総論

　学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態（①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。 ②いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。）に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする、とされている（いじめ防止対策推進法第28条第1項）。　地方公共団体が設置する学校は、重大事態が発生した旨を教育委員会を通じて、地方公共団体の長に報告しなければならず（同法第30条第1項）、この報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設け...
１　自然犯と法定犯の違い　自然犯と法定犯の区別は、刑法総論でちょこっと触れられる程度だが、よく考えてみると、そもそも両者を区別することが可能なのか、可能であるとして両者の区別基準如何、法定犯の自然犯化はありうるのか、刑事犯と行政犯の区別との関係など、検討すべき課題が多い。　これらの課題については、専門家に任せるとして、ここでは法制執務に関わるもっと初歩的な話をしようと思う。　自然犯とは、法律の規定をまつまでもなく、その行為自体が反社会的、反道義的とされる犯罪をいう。殺人、窃盗、強盗、放火などのような刑法上の犯罪（刑事犯）がこれに当たる。これらの行為は、どこの国・民族であっても、反社会的・反道義的な犯罪とされている。　人の倫（みち）に外れた行為をしたとし...
　まともな日本人・日本企業ならば、行政指導を受けたら、通常、これに従う。しかし、外国人・外国企業は、法令で禁止されていること以外は自由だと考え、そもそも行政指導に従うべき義務がないので、これに従わない。　それ故、自治体職員研修では、行政指導の内容を条例化し、条例に違反した従業員だけでなく、雇い主である法人も処罰できるように、両罰規定を設けると、一定の抑止的効果があると述べている。　研修では言わないが、地方分権というのであれば、条例違反者に科す行政刑罰の上限も上げるべきだろう。　この点に関連して、日本を食い物にする中国人が後を絶たない。備忘録として、記事のリンクを貼っておく。