行政法総論

　行政指導は、行政機関が相手方と対等な立場に立って、相手方に「〜をしてくださいませんか」（作為）又は「〜をやめてくださいませんか」（不作為）と自発的な協力をお願いする行政手法であって、これに従うか否かは、相手方の任意だ。　この行政指導は、例えば、『日本大百科全書(ニッポニカ)』（小学館）に「1965年（昭和40）に通産省（現、経済産業省）が住友金属工業（現、日本製鉄）に対してした粗鋼の減産指導以来、日本の行政の特色として諸外国にも広く知られるようになった」とあるように、日本独自の行政手法だと言われている。　特に、平成2年（1990年）の日米構造協議では、日本市場の閉鎖性・不公平性を象徴するものとして、行政指導が槍玉に上がり、外交交渉の議題になった。　す...
　下記の記事によると、2015年に公設民営の私立大学である自治医科大学（栃木県下野市）に入学し、卒業した医師A氏は、修学金制度（学費は、在学中は貸与され、卒業後9年間、僻地等にある指定された公立病院に勤務した場合、学費返還を免除される。）に基づき、大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。　A氏は、この一括返済を求める法的根拠となっている契約の条項が違憲・違法だと主張して、同大学と愛知県を被告とする債務の不存在確認と国家賠償請求を求める訴えを提起した。　論点が多岐にわたり興味深いし、訴訟の結果如何によっては、自治医科大学の修学金制度に類似する制度を設けている公設民営の私立大学である産業医科大学（福岡県北九...
　何十年間も、毎日、タバコを40本以上吸い、芋焼酎をストレートで2杯飲む不健康ジジイが、健康のために、自宅で中国産・韓国産等の外国産の食べ物を食べないように気を遣うのは、我ながら滑稽だと思う。　だが、仕事で出講する場合には、外食せざるを得ない。一部の高級飲食店を除き、ほとんどの飲食店は、外国産の食材・食品を使用しているのだから、せめて我が家では安心安全な食事をしたいと思うのは、人情というものだろう。　この外国産の食材・食品には、使用が禁じられている農薬・添加物等が使用されていたり、基準値を超えて使用されていたり、バイ菌まみれだったりする。　もちろん、厚労省は、輸入時に検査を行っており、食品衛生法違反事例が公表されているが、たまたま違反が発覚しただけで、...
　夏らしく背筋が凍るお話をしよう。　墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）では、遺体を土の中に埋葬する「土葬」が禁じられているわけではないが、我が国では、遺体を焼却する「火葬」が一般的で、我が国の火葬率は、99.9％で世界一らしい。　ところが、イスラム教では、戒律上、土葬以外の埋葬方法が禁止されている。　そこで、我が国に在留するイスラム教徒（ムスリム）の増加にともない、イスラム教徒の土葬墓地問題が顕在化している。　今日は、この問題について深入りしない。この問題を考える上で、我が国の葬法の歴史について振り返ろうと思う。　さて、文化は、高いところから低いところへと流れる。　例えば、玄関がそうだ。本来、玄関は、「玄妙なる道（＝仏道）に入る関門」という意味であ...
１　守秘義務における国家公務員と地方公務員の違い　国家公務員と地方公務員の一般職については、守秘義務に関する規律に違いはないが、特別職については、大きく異なる。２　国家公務員の守秘義務　よく知られているように、国家公務員一般職については、国家公務員法上、守秘義務が課されており（同法第100条）、違反すれば、「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」に処せられる（同法第109条第12号）。　しかし、国家公務員法の規定は、国家公務員特別職には、「この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り」、適用されない（同法第2条第5項）。　つまり、国家公務員特別職には、原則として、守秘義務が課されていないわけだ。　ただし、国家公務員法第111条は、「第百九条第二...