2024.10.26 22:25外国人による成り済まし投票 下記の記事によると、神奈川県綾瀬市で、外国人による成り済まし投票が行われたそうだ。 「外国籍の市民は24日に期日前投票所を訪れ、期日前投票用請求書兼宣誓書に記入した上で投票を済ませた。係員は宣誓書を基に生年月日をシステムで検索。別人の有権者が表示されたが、確認不足のまま本人と思い込んだ。 投票済みとされた有権者が26日に期日前投票所を訪れ、ミスが発覚した。この有権者も投票を済ませ、外国籍の市民の投票とともにいずれも有効となるという。」
2024.10.22 06:24外国人の運転免許 私は、超が付くほどの方向音痴だ。学生時代、自動車の運転免許を取ろうと思ったら、家族・友人たちが猛反対した。迷子になるだけでなく、「ここどこ?」とキョロキョロしているうちに事故を起こすに決まっている、というのだ。 失礼な!!、と思ったが、当時はカーナビゲーションがなかったから、迷子になることは間違いないので、免許を取ることを諦めた。 そのため、運転免許のことがよく分からない。これから述べることが間違っているかもしれないので、あらかじめお詫び申し上げる。 さて、下記の記事によると、中国の運転免許証をもつ中国人観光客が、学科試験(10問中7割以上)・技能試験(合格率30%)に合格することにより、日本の運転免許に切り替えることができるため、午前5時から東京都...
2024.10.19 06:03涜職(とくしょく) 如何なる組織にも涜職(職をけがすこと。特に公務員が私利私欲のために職責をけがすこと。『デジタル大辞泉』小学館)がある。裁判所といえども、その例外ではない。 下記の記事によると、金融庁に出向していた裁判官がインサイダー取引を行っていたそうだ。この堕落腐敗した裁判官を責めるのは簡単だが、むしろ裁判所や金融庁に忖度(そんたく)せずに、強制調査を行なった証券取引等監視委員会を褒めるべきだろう。
2024.10.18 22:46逃げ得を許すな 自治体は、住民に身近であるだけに、滞納者に対する強制執行を躊躇(ためら)いがちだったが、財政難を背景に、逃げ得を許すなとばかりに、債権回収に力をいれるようになって久しい。
2024.10.17 22:51「国籍選択の機会の不平等」? う〜ん、率直な感想を述べれば、子供の国籍という重大問題について、法律知識がないのに、日本領事館や弁護士等の専門家に相談もせずに、自分勝手な思い込みで、軽率にも英国への市民登録手続を行なってしまった親が悪い。 判決が言う通り、もともと子供には国籍選択の機会があったのに、それを潰した己の愚かな行動を棚に上げて、「国籍選択の機会の不平等」という屁理屈を捏ねて、二重国籍を欲しがる親の神経を疑う。本当に日本人なのか?、と思わなくもない。 参考までに、「日本に生まれてよかった」と思う人の割合
2024.08.21 11:00必要悪 備忘録として、記事のリンクを貼っておく。外国人の入国・在留を認めることに伴って様々な問題が惹起しており、その対策費用は必要悪なのだろうが、なんだかなぁ〜 「永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3~4倍に上る」そうだ。
2024.08.13 07:22臨時適用 行政処分については、行政行為の附款(ふかん)として期限を付けることがあるが、一定期間に限って臨時的に法令を適用する「臨時適用」という行政手法があることを恥ずかしながら知らなかった。 石川県羽咋市(はくいし)の「千里浜(ちりはま)なぎさドライブウェイ」は、日本で唯一自動車やバイクで砂浜を走れる場所として、一部のマニアの間で有名らしい。
2024.07.19 21:55埋葬又は埋蔵にあらざれば墓地にあらず 墓地、埋葬等に関する法律(以下、「墓埋法」という。)第2条には、次のように定められている。cf.墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号) 第二条 この法律で「埋葬」とは、死体(妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。)を土中に葬ることをいう。 2 この法律で「火葬」とは、死体を葬るために、これを焼くことをいう。 3 この法律で「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。 4 この法律で「墳墓」とは、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設をいう。 5 この法律で「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事(市又は特別区に...
2024.07.18 03:55法解釈をめぐる行政と司法の綱引き1 我が国の場合 行政活動は、法律(条例を含む。)に基づかなければならない。これを法律による行政の原理という。 行政機関を民主的にコントロールして、行政機関による人権侵害を防止する趣旨だ。 この法律による行政の原理からすれば、行政活動に関して法律で細かい事項についてもすべて定めるのが望ましいはずだ。 しかし、行政について素人である国会は、法律で骨組みを作って、その肉付けを行政のプロである内閣等の行政機関に委任し、行政機関がその授権に基づいて政省令を制定している。 「餅は餅屋」で、現場をよく知る行政機関に肉付けを委ねた方が現場に即した柔軟な法律の解釈運用が可能になるからだ。 また、法律による行政の原理からすれば、「2日以内に」とか「10%」とか明確な言葉...
2024.07.07 06:30独自条例により、法律改正の影響なし 平成30年6月に食品衛生法が改正されたことにより、食中毒のリスクや規格基準の有無、過去の食中毒の発生状況等を踏まえて、営業許可業種が再編され、公衆衛生に与える影響が著しい営業として、32業種が定められた。 その結果、従来、食品衛生法上、営業許可が不要であった漬物製造業についても、営業許可が必要になった。厳しい衛生管理基準を充たす施設の設置が義務付けられ、設備投資できない零細な生産者は、廃業を余儀なくされている。 2012年に北海道で集団食中毒事件を発生させた浅漬けはともかく、直売所や道の駅で販売されている手作りの漬物の多くは、乳酸発酵が進んだ酸っぱい古漬けであり、これまで保存食である古漬けで食中毒事件が発生したと聞いたことがないから、営業許可制を採る...
2024.07.07 00:46私有地を市に売却したのに所有権移転登記をせずに45年間も固定資産税を課していた? いやはや驚いた。「今は予算がないので次年度で実施する」と用地測量や移転登記を延期していたというのだが、予算化せずに市道の拡幅工事を事業化していたのだろうか?歴代の担当者も無責任だ。