性別は男だが、性自認は女であるトランスジェンダーの女性トイレ利用について、日米で正反対の取り扱いがなされた。
11月12日、経産省は、トランスジェンダー職員の女性トイレ全面利用を認めたのに対して、11月20日、アメリカ下院は、トランスジェンダー議員の連邦議会議事堂の女性用トイレ利用を認めない方針を明らかにした。
経産省のトランスジェンダー職員は、性同一性障害の診断を受けており、単なる性自認ではないから、アメリカ下院のケースと同列に扱うべきではないが、日米の取り扱いの違いは、好対照だ。
共和党のメース下院議員は、「生物学的に男性である人を、女性専用スペースに入れることは、プライバシーの侵害であるだけでなく、私たちの安全も危険にさらす」と述べたそうだが、いたって真っ当な意見だ。アメリカの良識が示された。
この点については、以前述べた。
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