ジェンダー論

　5月、長崎県大村市は、男性同性カップルの希望を受け、1人を「世帯主」とし、もう1人を「夫（未届）」と記載して住民票を交付した。　これに対して、9月27日、総務省は、「夫（未届）」「妻（未届）」という続柄は「内縁の夫婦（事実婚）が《法律上の夫婦》と社会保障の面で同じ扱いを受けているので記載している」とし、社会保障の面で同じ扱いを受けていない同性カップルと内縁の夫婦の「続柄の記載」を同じにすると「実務上の支障をきたすおそれがある」、「（住民票は）できる限り統一的に記録が行われるべきもの」という1999年の最高裁判決を引用して、大村市の住民票の記載は「最高裁判決と異なる認識を前提にしている」として「改めてご判断いただきたい」との考えを伝えた。　この総務省の...
　「国側は、憲法24条が「両性の合意のみ」で婚姻が成立すると定めている趣旨について「男女を表すことは明らかだ」と反論。婚姻制度の目的は「一人の男性と一人の女性が子どもを産み、育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与えること」であり、同性婚は該当しない」と主張したそうだが、至極もっともな意見だ。　19世紀ドイツの法学者イェリネックが提唱した国家三要素説によれば、国家が成り立つためには、①国民、②主権、③領域（領土・領海・領空）の三つが必要だ。これは、国際法でも認められている。　国家は、永続することを前提としている以上、国家三要素の一つである「国民」が子々孫々未来永劫続くように、男女の婚姻制度を設けて、男女が子供を産み育てる共同生活を送る関係に法的に保護...