焼け石に水？

　自治体職員研修で「中央省庁の官僚は、課長までは横並びで出世できますが、そこから上は椅子取りゲーム。2、3年で人事異動なので、何らかの実績を残さないといけないのですが、独創的なアイデアなんて簡単に思い浮かぶものではありません。そこで、例えば、先輩たちが残した補助金制度に若干の捻りを加えた別の補助金制度を作ったりします。つまり、似たような補助金制度がいっぱいあるわけです。自治体職員さんとしては、これらの補助金制度を上手く組み合わせて補助金を引き出して事業を行うのが腕の見せ所の一つということになります。」と言っている。

　下記の記事にある山形県西川町は、まさにこれを実践しているわけだ。官僚出身の町長だから、補助金制度に精通しているだろうし、また、実際に補助金を引き出した職員を褒め称え、やる気を出させ、やりがいを与えているので、全国から注目を集めているのだろう。

　西川町のやり方にケチをつけるつもりは毛頭ない。ただ、悲惨な現状と暗澹たる将来を直視すれば、結局、自治体同士のパイの奪い合いにすぎず、焼け石に水ではないかとつい思ってしまうのだ。

　戦後、国がずっと社会主義政策を実施してきたツケがこのような小さな町を真っ先に直撃している。せめてバブル経済に浮かれていたときに、累進課税と相続税を廃止し、基礎控除額を拡大するなどの減税策を採り、税制の簡素化を図り、各種社会主義政策とおさらばしていれば、少子化を反転させ、「消滅可能性自治体」なんて言葉も生まれなかっただろうに。返す返す残念だ。

　とはいえ、バブル経済真っ盛りの学生時代を振り返ってみても、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス、フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク、ミルトン・フリードマンなどの真の自由主義経済学者の本を読んでいる学生は、私のような変わり者を除き、ほぼ皆無に近かったから、日本独特の「空気」に抗い、負の連鎖を断ち切ることなどできようはずもなかったが。

　惜しむらくは、マーガレット・サッチャー英国首相のような偉大な政治家が日本に誕生しなかったことだ。

　薬物中毒患者がより強い薬物を求め、やがて廃人になるように、教育の無償化など、国も国民も社会主義政策をエスカレートさせようとしている。それが「隷従への道」「亡国への道」であることを知らずに。