民間企業の従業員が兼業として自治体職員に

　全日空の現役の客室乗務員が、「兼業」として香川県の会計年度任用職員に採用され、県政策課において、県の情報発信や国際交流の業務に当たるそうだ。

　「全日空では4月1日現在、25人が全国の自治体や企業で兼業し、香川県では吉馴さんのほかに3人が三豊市役所や小豆島のホテルなどで働」いているという。

　今、いわゆる働き方改革や地域貢献の一環として、自治体職員の兼業の基準明確化が推進されているが、民間企業の従業員が自治体職員と兼業するケースは、珍しいのではないか。

　これを上手く活用すれば、自治体の業務効率化を図ることができるかも知れない。