2023.07

　普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査をしなければならない（地方自治法第234 条の 2 第1項、地方自治法施行令第167 条の 15）。※ 　監督と検査の関係　検査とは、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約に基づいて行われる給付について、当該契約の内容（品質、規格、性能、数量等）が、...
１　5点セットとポンチ絵　内閣総理大臣から①法律案が国会に提出される際には、資料として、②要綱、③理由、④新旧対照表、⑤参照条文が添付される。これらを霞ヶ関では「5点セット」と呼ぶ。　官僚が国会議員に根回しする際には、パワーポイントで作成された⑥概要が用いられる。　①法律案：法律の案文。法律の改正の場合、元の法律Aの条文の変更する箇所と変更内容を示して、 改正することを指示する形（これを改め文方式と呼ぶ。）で行われている。具体的には、すでにある条文の内容を変更 する場合には、「〜に改める」、新しく内容を追加する場合には、「〜を加える」、削除する場合には、「〜を削る」とい う形で、具体的にどのように改正するのかを指示するのが長年の慣例になっている。 　②...
　先日行われた「行政法研究フォーラム」で、報告者のお一人である濱西隆男氏（筑波学院大学経営情報学部教授）が、定義規定と講学上の概念との不一致という主旨のお話をなさっていたのが興味深かった。　元総務省の官僚として行政実務に携わっておられたからこそのコメントだと思った。　濱西氏をはじめとする合計11名の研究者は、4年間かけて共同研究を行って、その成果を『行政の実効性確保法制の整備に向けて―統一法典要綱案策定の試み』（民事法研究会 2023 年 3 月）にまとめられた。　濱西氏によると、「一般法の制定過程は、①一般法の立案の決定⇒②論点整理⇒③要綱案の作成とパブコメの実施⇒④要綱案の修正・決定とパブコメ結果の公表⇒⑤関係する個別法の調査と調整⇒⑥一般法の法案...