2040年問題が深刻になるにつれて、市町村相互の協力関係強化だけでなく、市町村合併をせざるを得ない自治体が増えるであろうことは、職員研修で述べてきたところだが、大阪府が全国に先駆けて、市町村合併を支援する「大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例」を制定した。
当該条例は議会の委員会提案であることから、都会である大阪府でも2040年問題がかなり深刻に受け止められていることが窺える。
ただ、市町村合併は、地元の利害や住民感情が錯綜するので、そもそも容易ではないし、また、当該条例には合併を促すアメとムチが明記されていないから、当該条例の実効性には疑問がある。
条例案
条例比較表
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