下記の記事にある通り、名古屋出入国在留管理局が「相当の理由が認められない」「韓国で、１人で住めると判断した」上で、在留資格を不許可としたのであって、それなりの理由があってのことだろう。
その理由については、マスコミの取材に対して、プライバシー保護等の観点から、名古屋出入国在留管理局が回答できないことをいいことに、当事者の一方の主張だけを取り上げて、我が国が非人道的であるかの如き印象を与えるのは如何なものかと思う。
記事にもあるように、もし在留を許可したら、社会保険料のみならず生活保護費も増加することになろう。我々日本人は、外国人のために高い税金や保険料を支払っているわけではない。
記憶が確かではないが、昔、中国人がこの手法で家族親戚の多くを日本に招いて問題化したことがあった。記事のケースはこれとは異なるのだろうが、国には厳正かつ慎重に対応してほしいものだ。
下記のサイトによると、現在ではかなり要件が厳しいようだ。
ちなみに、記事にある韓国人の母親が不安症とうつ病を患っているとあるが、下記の韓国の新聞記事によると、
「韓国の成人男女１０人のうち４人は最近２週間に少なくとも１回以上は「生きたいと思わない」と感じたことが調査で分かった。生活に疲れる日常の中で心理的に追い込まれている状態ということだ。
また３人に２人はバーンアウト・うつ病・無気力感と深刻な不安感、自殺の衝動など精神健康問題を１つ以上経験し、今でも経済・職場問題や対人関係など２つ以上の領域でストレスを感じるなど多くの国民が精神的に苦しんでいる」そうだ。
国民の3人に2人が精神病って、世界史上類例がないのではないか。韓国は、自殺率も、OECD加盟国中ダントツの1位だ。
日本への帰化を取り扱う中国の斡旋業者の広告をネットで見つけたので、リンクを貼っておく。パラサイト斡旋業者だ！
すべては日本での「永住権」獲得のため…！中国人向け「移民ブローカー」が「日本語能力試験」で「悪質カンニング横行」を暴露
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