所得税90％？

　下記の記事によると、フランス議会の最大勢力で、左派政党である新人民戦線（NPF）は、年間所得が40万ユーロ（7000万円）を超える場合に、90％の税金（6300万円）を課すよう求めているそうだ。

　この累進課税が実施された場合、年間所得7000万円を超える富裕層は、700万円で生活しなければならなくなる。

　バカバカしくて、富裕層は、税金の安い外国へ移住することになろう。その結果、フランスは、貧乏人だらけとなる。

　しかも、母国では食べていけない移民が増加しており、碌な教育・しつけも受けていないため、仕事が見つかったとしても低収入の仕事をするしかなく、結局、生活保護等の福祉・教育予算ばかりが増加するとともに、フランスに同化するつもりがさらさらないイスラーム教徒なので、治安が悪化してその経費も増加する。

　フランスにいる移民は、700万人で、フランスは出生地主義を採っているので、これらの移民の2世・3世はフランス国籍になるため、移民の子供たちを含めれば、1900万人になる。つまり、フランスの人口の3分の1が移民ということだ。異常だ。

　これら負の相乗効果により、フランスの国力は低下する。暴力革命（プロレタリア革命）を起こさなくても、これを継続することにより、国を滅ぼすことができるわけだ。さすが極左政党・新人民戦線だ。

　我が国でもこのような極左政党が実権を握れば、必ずや同様の手法を用いるので、警戒しなければならない。

　累進課税については、以前述べたが、分かりやすさを優先して極端な例として90％を挙げたけれども、現実にこれを主張する政党が現れるとは驚いた。