「法律なければ犯罪なし、法律なければ刑罰なし」という標語に示されているように、どのような行為が犯罪とされ、これに対してどのような刑罰が科されるかをあらかじめ法律に定めなければならない。これを罪刑法定主義という(憲法第31条、第73条第6号ただし書、第39条前段)。
この罪刑法定主義の派生原則の一つに、刑法の内容の適正の原則がある。刑法は、単に形式的に犯罪と刑罰を規定するだけでは足りず、その内容においても合理的なものであり、具体的社会の要請に応じて真に当罰的な行為を犯罪とするとともに、これに対して社会倫理観念に照らして均衡する刑罰を定めていることを要するという建前だ。
平たく言えば、その行為が犯罪として処罰に値するとともに、犯罪と刑罰のバランスがとれていないといけないというわけだ。
社会主義国にはそもそも人権も社会倫理もないし、罪刑法定主義もあってないようなものだ。
つまり、犯罪者だとしていつでも逮捕して死刑にすることができるわけだ。恐怖が支配する国が社会主義国なのだ。
例えば、朝鮮民主主義人民共和国刑法第10条本文は、「犯罪行為をした場合、刑事法にそれとまったく同じ行為を規定した条項がない場合は、この法律の中においてその種類及び危険性からみて、最も類似する行為を規定した条項により刑事責任を負わせる。」と定めている。
罪刑法定主義が禁止する刑罰法規の類推適用を認めているわけだ。
さて、下記の韓国の新聞によると、脱北者が韓国ドラマを収録したUSBメモリー等を乗せた風船を北朝鮮に向けて飛ばしたところ、このドラマを見た北朝鮮の中学生約30人が公開処刑(見せしめのために、広く一般に公開して刑を執行することで、特に公開して死刑に処すことをいう。)されたそうだ。記事に「(バン! バン!)」とあることから、銃殺刑だと思われる。
仮にビデオの視聴が犯罪として処罰に値するとしても、犯罪とされたドラマ視聴と死刑とのバランスがとれておらず、刑法の内容の適正の原則に反する。
これが「地上の楽園」と日本のマスコミによって喧伝された北朝鮮の真の姿だ。社会主義・共産主義が人類にとって害悪しかもたらさない狂ったカルト宗教であることの証左なのだが、先日の都知事選挙でも示されたように、いまだに目が覚めずに社会主義者・共産主義者に投票する人が多くいる。実に嘆かわしい。
口を開けば、「人権を守れ!」「ヘイト禁止!」などと叫ぶ野党の連中は、どうして北朝鮮や中国に対して抗議デモをしないのだろうかと考えれば、自ずから答えが分かる。
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