「国ガチャに当たった」と言える国

　立憲民主党の新しい代表に選出された野田佳彦氏と言えば、次の3点が特に印象に残っている。

①　野田氏が総理大臣として、2011年韓国を訪問した際に、李明博大統領への手土産として、日本側には何のメリットもないのに、韓国側の要望に応えて、通貨スワップの限度額を130億ドルから700億ドルに拡大してやった。

　ところが、2012年に李明博大統領は、韓国の歴代大統領として初めて竹島に上陸し、同年、天皇陛下に対して謝罪要求を行った。恩を仇で返された野田総理は、メンツ丸潰れになった。

②　また、野田総理は、民主党のマニュフェストに増税なんて一言も書いていないのに、消費税を5％から10％まで段階的に引き上げる消費増税関連4法案を含む社会保障・税一体改革関連法案を閣議決定し、国会に提出し、有権者の信頼を裏切った。

　この点については、以前述べた。

③ 　野田総理は、石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島の都有化を阻止して中国の反発を抑えるため、尖閣諸島を国有化したが、かえって中国の反日運動が激化し、日系企業が襲撃された。

　尖閣諸島は、もともと日本固有の領土なのだから、国有化する必要はなく、中国に対して毅然たる態度で、貴国がこれ以上尖閣諸島に触手を伸ばそうとするならば、我が国は全力をもってこれを阻止する覚悟である、と言えば済む話なのに、遺憾の意を表するだけだった。

　さて、このような野田氏が、「親ガチャなどという言葉は死語にしようじゃありませんか」、「弱い人を助ける政治の国は、終わり、弱い人が生まれない社会をつくる、この国に生まれて良かった、『国ガチャに当たった』と言える国をつくろうじゃありませんか」と主張したそうだ。

　野田氏の理屈からすると、現在の日本は、「国ガチャに外れた」国ということになるが、では、「国ガチャに当たった」と言える国は、どこの国なのだろうか？

　読解力を要する問題だ。

　「親ガチャ」をなくすということは、教育、医療、子育てなどあらゆる面で無償化し、公費負担にするということだ（野田氏は、立憲民主党の幹事長に消費税25％引き上げが持論の小川淳也を任命し、増税への布石を打っている。）。

　しかも、野田氏は、「弱い人を助ける政治の国は、終わり、弱い人が生まれない社会をつくる」と述べていることから、従来の自由資本主義を前提とする福祉国家をやめて、社会主義国家をつくる、と高らかに宣言しているわけだ。

　とすると、「国ガチャに当たった」と言える国は、社会主義国ということになる。

　現在、社会主義国を自称する国は、中国・北朝鮮・ベトナム・ラオス・キューバの5か国だ。

したがって、これらの５か国が、この国に生まれて良かった、「国ガチャに当たった」と言える国になる。

　病院へ行って処方箋を書いてもらえ！

　そういえば、昔から「馬鹿に付ける薬はない」という諺があったな。。。ヤレヤレ。。。