現代の奴隷制

　英国のマクドナルドと大手スーパーが奴隷労働を見過ごしてきたとして、話題になっている。

　ちなみに、米国は、人身取引を「現代の奴隷制」と捉え、『米国務省人身取引報告書』において、各国・地域の４段階のランク付けを行っている。

　米、英、仏、加、独、 豪、台、フィリピン、 シンガポール等 30か国・地域は、最も高い評価のTIER 1だ（2022年）。

　これに対し、我が国は、2017年の人身取引議定書の締結等をもって、2018 年に初めて「TIER 1」にランク付けされ、2019年も同ランクを維 持したが、2020年及び2021年は「TIER 2」となり、2022年も 「TIER 2」が維持された。

　外国人技能実習生制度が強制労働だとして、評価を下げているわけだ。

　最も高い評価を受けている国のひとつである英国では、現代奴隷労働や人身取引に関する法的執行力の強化を目的としたModern Slavery Act 2015「2015年現代奴隷法」が制定されているのだが、上記の記事を読む限り、機能していなかったようだ。