103万円の壁よりも基礎控除

　国民民主党の玉木代表の「103万円の壁」見直し論が注目されている。

　「所得」は、総収入から経費（会社員などの給与所得者の場合には「給与所得控除」）を差し引いたものだ。

　所得税を計算する場合には、この所得から「所得控除」を差し引いたものが「課税所得」となる。この「所得控除」のひとつが「基礎控除」だ。

　基礎控除は、昭和22年（1947年）に「納税者本人や配偶者・扶養親族の生活維持のため最低限の収入を守る」という趣旨から設けられた。

　当初は、すべての納税者に一律に基礎控除が認められていたが、令和2年（2020年）からは、一律ではなくなった。社会主義政策である累進税の考え方が入ったわけだ。

　すなわち、合計所得金額2400万円以下は、基礎控除48万円で、2,400万円超2,450万円以下は、基礎控除32万円で、2,450万円超2,500万円以下は、基礎控除16万円で、2500万円超は、基礎控除0円になる。

　しかし、世界的に見ると、基礎控除額が低すぎるのだ。古いデータだが、国際比較を載せておく。

　玉木代表の案は、基礎控除額を現行通りのままにしており、給与所得者ではないフリーランスの私からすると、給与所得者優遇案ということになる。

　世間では生活が苦しいと怨嗟の声が巻き起こっているのだから、基礎控除が認められた趣旨を重視して、せめてイギリス並みに基礎控除額を増やすのが筋だと思うのだ。