国外追放せよ！

　衆議院議員松原仁氏が「中国の大使級総領事が行った選挙運動に関する質問主意書」を提出した。

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　中華人民共和国（中国）の薛 剣駐大阪大使級総領事は、第五十回衆議院議員総選挙の選挙運動期間中の本年十月二十五日、自らの官職名を明示したソーシャル・ネットワーキング・サービス「X」の公開アカウントにおいて、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には「れいわ」とお書きください。」と投票を呼びかける文面が表示されるれいわ新選組の山本太郎代表の街頭演説の動画を引用して表示させ、「世界のどの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏なり、とうとう地獄いきなんだ。」と推薦する投稿を行った。薛大使級総領事のアカウントは、フォロワー数が現在八万二千以上あり、非常に影響力がある。

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　松原氏が指摘しているように、「特権及び免除を害することなく、接受国の法令を尊重することは、特権及び免除を享有するすべての者の義務である。それらの者は、また、接受国の国内問題に介入しない義務を有する。」と定める外交関係に関するウィーン条約第41条第1項後段（太字部分）に違反する。

　「ペルソナ・ノン・グラータPersona non grata」（好ましくない人物）として国外退去処分すべきだろう（外交関係に関するウィーン条約第9条、領事関係に関するウィーン条約第23条）。

　呉江浩・駐日中国大使の日本国民を人質とした恫喝に対して、岸田総理は、ペルソナ・ノン・グラータとして国外追放することはもちろんのこと、大使を呼び付けて厳重に抗議したり、緊急記者会見を開いて毅然たる態度で猛然と抗議をすることがなかった。

　この程度の内政干渉は許されるという誤ったメッセージを送ってしまった結果が薛 剣駐大阪大使級総領事の内政干渉だ。

　しかも、宮内庁の鴨場で皇室の行事として行われる接遇に、中国大使夫妻を招待しているそうだ。

　ペルソナ・ノン・グラータの追放なんて、どこの国でもやっているのだから、遠慮する必要はないのだが、中国に対しては拳を振り上げることすらしない。

　これだから、我が国は、中国からなめられるのだ。