二重行政にあらず

　都道府県と市町村は、それぞれ役割分担が決まっているので（地方自治法第2条第3項・第5項）、「都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない」とされている（地方自治法第2条第6項）。

　しかし、大阪市文化財協会（市文協）と大阪府文化財センター（府センター）は、担当区域が異なるので、二重行政ではない。

　黒字経営の大阪市文化財協会（市文協）を解散すべき合理的理由はない。むしろ、解散により、大阪市文化財協会（市文協）の貴重な書籍やノウハウが失われる。

　大阪維新の会は、十数万冊の書籍を古本屋に売ればよいのではないかと思ったのかも知れないが、書籍整理のためのラベルや蔵書印を押しているであろうから、古本として売ることは困難だ。ほとんど市場価値がないので、ゴミ同然だと考えて、韓国に一括譲渡することにしたのかも知れない。

　しかし、愚かな政治家には理解できまいが、本の価値は、個々の本の市場価値だけで決まるものではない。本好きならば同意してくれようが、本というのは、手近にあって気軽に手に取って読めることが何よりも重要なのだ。国会図書館等から借りたり複写してもらったりできたとしても、それには時間と手間とお金がかかる。直ぐに本を手に取って確認したいと思うことがしばしばあるのだ。研究者ならば、なおさらだ。

　個々の本の市場価値が低くとも、大阪市文化財協会（市文協）の歴代の研究者たちが限られた予算の中で選りすぐって購入した同一分野の膨大な書籍が一箇所にまとまってあり、いつでも利用できること自体が価値なのだ。これを失うことは、今後の研究にも支障をきたそう。

　大阪市文化財協会（市文協）は、このような本の真価が分かっているからこそ、貴重な資料が分散・散逸しないように、おそらく十数万冊の本を一括して引き取って欲しいと条件をつけたために、国内で引取り手が見つからなかったのではないか。維持管理費がかかるからだ。

　このような貴重な書籍をよりにもよって反日を国是とする韓国に譲渡（無償譲渡か？）することは、愚行だ。

　世界中の美術館や博物館が所蔵する品々の展覧会が韓国で開催されないのは、壊したり紛失したりすることがしばしばあったからだ。文化財を保護する伝統が皆無の韓国に貴重な書籍を譲渡しても、どうせまともに保管なんてできやしないし、漢字や仮名が読めないのだから、豚に真珠だ。反日運動で焚書にされるのがオチだ。

　下記の記事にあるように、橋下徹氏以来、大阪維新の会は、文化行政を軽んじ続けている。否、敵視しているとさえ言える。文化芸術など高尚な趣味を理解できないか、日本文化が憎くて憎くて仕方ないのだろう。そのくせ親韓のようだ。