東京都一人目０歳児から保育料無償化　＜追記＞

　東京都は、2人目の子供から無料としている保育料を、2025年10月ごろから所得制限を設けずに1人目から無料にすることを検討しているそうだ。小池百合子知事の選挙公約を実現するためだ。

　これまで一度たりとも地方交付税の交付を受けたことがない（つまり、黒字の）東京都だからこそできる選挙目当ての「ばら撒き行政」だ。

　東京都が黒字で財政が豊かなのは、小池都知事や都庁が優秀だからではなく、単に民間企業の本社が集中する首都だからにすぎない。他人の褌（ふんどし）で相撲を取っているだけなのに、ばら撒き行政をして「全国初」だと自慢するバカばかり。首都直下型地震や富士山噴火が起きた場合、都庁のこれまでの愚策の尻拭いをさせられるのは地方なのだと思うと、馬鹿馬鹿しくなる。

　話を戻すと、東京都が1人目０歳児から保育料を無償化すると、都内に引っ越してご利益（りやく）に与（あず）かろうとする世帯が増え、東京一極集中に拍車がかかる可能性があるし、これに伴って都内の地価や家賃が上昇する可能性がある。待機児童が増える可能性もある。

　神奈川県、千葉県、埼玉県などの近隣自治体も、人口流出を食い止め、都民との不平等感を解消するために、選挙目当てで、東京都と同様の保育料無償化に踏み切るかも知れない。

　近隣自治体が東京都を見習ってこのような社会主義政策を次々に実施すれば、他の行政活動に皺寄せがいき、将来世代にツケを残し、いずれ財政が破綻する。

　今やるべきことは、大幅な減税を行って可処分所得を増やし、自分の金で子供を産み育てられるようにすることだ。くどいようだが、累進課税及び相続税を廃止し、所得税を一律10％にし、基礎控除を拡大し、寄付について税制上のさらなる優遇措置を講じて勲章等を授与して名誉を与えて奨励し、政府支出を抑えることにより、経済が活性化して、税収も上がり、本当に必要としているところに寄付が行われ官僚機構を縮小できるのだ。

　自由主義・資本主義の本来のあり方に戻すことが大切なのだが、長年、社会主義・平等主義が日本中に蔓延し、日本人の多くが将来世代のことを考えずに、自分さえよければよいと目先の利益に目が眩み、国や自治体に施し（無償化）を求める乞食根性に毒されている。大衆扇動家たる政治屋の思う壺だ。

　一度痛い目に遭わないと、目が覚めないのかもしれない…

＜追記＞

　昨年から、東京都は、ポピュリスト小池知事の肝入りで、東京在住の０歳から18歳の子供を対象に、所得制限なしに、毎月五千円支給している。愚かにも外国籍にも支給している。

　一部対象者2227人に誤って重複支給し、誤支給総額は1億5197万円にのぼるそうで、東京都は、返還を求めているが、現時点で返還されたのは6921万円にとどまる。