国産化

　外国製品や外国製アプリの危険性は、随分前から警告されてきた。我が国でも、中国製のPCやスマホなどの電化製品や中国製アプリを使用したり、韓国製テレビやLINEアプリを利用したりすると、中国や韓国に情報が抜かれる。

　アメリカは、公的機関での利用を禁止しているのに、情けないことに、平和ボケした我が国は、無防備にこれらを利用している。

　情報が抜かれて職業、職場の人間関係、取引関係、家族関係、交友関係、通勤通学ルート・手段、財産状況、趣味嗜好に至るまで丸裸にされて、これをゆすりのネタにされて、工作員の下働きをさせられている人が少なからずいることだろう。

　また、いざ有事となれば、PCやスマホを無効化して、利用できなくしたり、サーバー攻撃に悪用されたりする危険がある。

　そんなのお前の妄想だと言う人がいるだろうが、実際に、ウクライナで起きている。アメリカがウクライナに供与したアメリカ製高機動ロケット砲システム（HIMARS）がアメリカの遠隔操作によって無効化された。

　そこで、「ドイツは、米国がウクライナのHIMARS多連装ロケットシステムを遠隔操作で無効化したことを受けて、83億ユーロ相当の米国製F-35戦闘機を購入する契約の行方について協議を開始したとビルト紙が報じている。 

　同紙によると、ドイツ政府はワシントンに追加の保証を要求するか、合意を修正する予定だという。米国が航空機にいわゆる「キルボタン」を設置することを決定した場合、契約はキャンセルされる可能性がある。

　私たちが話しているのは キルスイッチシステムであり、これによりアメリカはいつでもF-35をブロックできるようになる。」（機械翻訳）

　アメリカ製の戦闘機・イージスシステム・GPSなどの軍事関係はもちろん、MicrosoftのWindowsやOffice、AppleのMacやiPhone・iPadなどのアメリカ民生品にも、きっとバックドアやキルボタンが仕掛けられており、日米が敵対関係になったら、利用不能にされるだろう。

　アメリカ製品に依存している我が国は、その時点で敗戦だ。

　アメリカと敵対関係に陥ることは、決して望まないが、最悪の事態を想定して、ハード・ソフトの国産化を推進してほしいところだ。