「宮崎産業経営大の40代男性教授と30代女性助教が職場内結婚したことを理由に、同大学長から女性助教の雇い止めを通告されるなどしたとして、損害賠償や地位確認などを求めて宮崎地裁に提訴した」そうだ。
驚いたのは、大学からの懲戒手続の文書に「産経大は小規模であり、夫婦共稼ぎはご遠慮いただく不文律がある」とあったことだ。
田舎の中には、唯一の働く場が役場だというところがあり、そのような役場では職場結婚をしたら夫婦の一方が辞職するのが不文律となっている、と聞いたことがある。夫婦共働きで同じ役場の公務員というのは、妬まれるかららしい。
ポスドクが溢れているので、地方の私立大学も似たようなものなのだろうか。
失礼ながら、宮崎産業経営大学の存在を知らなかったのだが、学長の大村昌弘氏は、東大法学部卒の元通産省のキャリア官僚だった。
このような理不尽なことをすれば、裁判で負けると予想が付きそうなのだが、敢えて強硬手段に打って出たのには、何か他の理由もあるのだろうかと思って調べてみたら、朝日新聞がより詳細に記事にしていた。
やはり色々事情がありそうだ。裁判をやってみなければ、どちらの言い分が正しいのか分からないな〜。
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