自治体がもの言う株主に

　下記の記事によると、昨年、赤字路線である姫新線が走る岡山県真庭市が、JR西日本の株約1億円分を購入したそうだ。

　自治体が株式会社の株を購入したり、自ら株式会社を設立したりすることは、地方自治法上禁止されていない。株式会社には倒産のリスクがあるので、いずれも慎重でなければならない。

　JR西日本の発行済株式数は、471,009,800 株で、時価総額は、1兆4,540億円だから、1億円程度の株式数は、微々たるものだ。

　しかし、単なる沿線自治体として廃線に反対したり意見を述べたりするよりも、株主として経営に参画し、廃線に反対したり意見を述べたりする方が影響力が増すことは、間違いない。

　今後、人口減少、少子高齢化、東京一極集中、インフラ老朽化が進むので、同様のケースが増えるかも知れない。

　上記記事の真庭市の太田昇市長は、国防についても言及しており、参考になるのではあるまいか。