年金制度の抜け穴？

　下記の記事によると、日本人は、年金に加入しない自由も脱退する自由もないのに対して、外国人には、脱退の自由が認められ、一時帰国で脱退一時金を受け取れるそうだ。

　出入国を繰り返して、脱退一時金を受け取って、将来、無年金になっても、生活保護を貰えばいいやというわけだ。

　すなわち、「脱退一時金はそもそも、外国人が就労を終えて帰国する際、納付済みの保険料を一部まとめて受け取れることで“納め損”を防ぐ意図があった」。

　この脱退一時金が想定していた帰国というのは、単純出国だった。単純出国とは、雇用契約の満了など日本での活動を終えて母国に帰る際に取られる出国形態で、在留資格や住民票は取り消され、国民年金や厚生年金保険の被保険者資格も喪失する。

　ところが、「帰国とはいっても、在留資格の喪失などによる『単純出国』ではなく、数カ月の一時的な帰国であっても脱退一時金が受け取れる状態になっていました」

　つまり、永住資格を有する外国人すらも、一時的に帰国すれば、脱退一時金を受け取れてしまうわけだ。

　里帰りする永住外国人が多いのは、これが理由の一つだったのか！

　脱退一時金は、年金と同じく厚労省の管轄だが、出入国については、法務省の外局である出入国在留管理庁が所管しているので、厚労省には、出国を予定している外国人が脱退一時金の申請をした場合に、それが『単純出国』なのか『一時的な帰国』なのかを知るすべがない。

　「つまり、出国と再入国を繰り返せば、何度でも脱退一時金を申請し、支給の裁定を受けることができてしまっていたのです。外国人労働者を雇う会社がこの抜け穴を利用して、脱退一時金を退職金やボーナスの感覚で申請させている例も少なくないといわれます。この制度をエサのように提示し、外国人を自己都合退職させていた経営者もいるのではないでしょうか」 　

　「日本で5年間も働けば脱退一時金は100万円超。 」

　「これを繰り返し申請する外国人労働者は将来、無年金となる可能性が高く、そうでなくとも低年金の状態に陥る。高齢化した彼らが生活保護を受給せざるを得なくなるケースが爆発的に増加すると私はかねて指摘し続けてきました」 　

　「憂慮すべきはここである。2021年度までの10年間で脱退一時金の裁定件数は72万件に及ぶ。無年金予備軍が溢れているわけだ。」

　永住外国人の生活保護受給率の高さも、これが原因の一つというわけか。

　毎年何万件という脱退一時金の申請と入管のデータを照合することは、手作業では不可能だから、実際には、本当に出国したのかどうかすらも厚労省は未確認だと思われる。

　マイナンバーは、年金と紐付けされており、外国人労働者にもマイナンバーが振られているから、マイナンバーを活用すれば、どの外国人が脱退一時金を申請しているかが判明するので、入管データと照合がしやすくなる。

　法の抜け穴を悪用して脱退一時金を繰り返し受け取り、日本に寄生して生活保護を受給しようとする不良外国人の不正を許さず、これを処罰し、強制退去し、二度と入国できないようにするために、マイナンバーの活用が望まれる。

　野党がマイナンバー制度や紐付けに反対する理由の一つがこれなのだろう。

　そもそも日本に在留する外国人には、永住許可があろうがなかろうが、文化的で最低限度の生活を営めるようにすべき責務は母国にあり、権利の性質上、日本国憲法が保障する生存権は、外国人には保障されないのだから、年金への加入や生活保護の受給を認めるのがおかしいのだ。

　外国人の年金加入や生活保護を認めるから、不正対策のために無駄に時間と経費と労力を割かねばならないのだ。