闇が深い福祉事業２

　以前、鹿児島市の事件を取り上げた。

　今度は、大阪市だ。下記の記事によると、「大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」（絆ＨＤ）の子会社などが運営する三つの「就労継続支援Ａ型事業所」が、障害者就労支援の加算金を２０２４年度以降に２０億円以上、過大に受け取った疑いがあるとして、市が障害者総合支援法に基づく監査に入った。複数の関係者への取材でわかった。絆ＨＤは「法令を遵守している」としているが、市は不適切な受給とみて返還請求を検討している。」そうだ。

　大阪市のケースは、まだ調査中であって、不正があったと確定しているわけではないが、他の自治体も調べた方がよいのではないか。