窓口対応

　ある役所で聞いた話では、最近ではロースクール出のクレーマーが出没し、「法的根拠は何か？」とネチネチと訊くらしい。

　もっとタチが悪いのは、元公務員のクレーマーだそうで、窓口対応をした若手職員が泣かされるケースもあるという。。。

　下記の記事に登場する若手職員は、「その制度は、地方自治法第〇〇条の規定に基づき、平成〇〇年の通達により、さらに…」と、膨大な関連法令や過去の判例、専門用語を組み合わせて説明して、撃退したらしい。ホンマかいな？

　この話が事実かどうかは知らぬが、仮に事実であれば、将来有望な若手職員さんだ。

　ご自身の担当業務に関する法的根拠を知っていれば、自信を持って毅然たる態度で職務に臨むことができる。専門用語を分かりやすく説明できるレベルにもっていくと尚良い。

　さらに、法務に明るくなると、他の役所ではどのように処理しているのかと興味を抱くようになり、業務改善や例規の改正を提案するなど、仕事が面白くなる。

　4月1日に採用された職員さんは、10月1日で正式採用され、身分保障されるようになったのだから、気持ちを新たに自己研鑽していただけたらと願っている。