私は、フリーランス。以前、このブログに書いたかも知れないが、フリーランスであっても、国保から社保へ切り替えて保険料を抑えることができるというネット広告を見たことがある。
私なりに考えてみたが、アンケートに答える程度の仕事しかせず、一般社団法人の理事としての活動の実態がないから、社保制度の脱法行為の疑いを拭いきれなかった。いわゆるグレーゾーンだ。
自治体職員さんに法律を教える立場にある私が、他人様から後ろ指を差されるような真似をするわけにはいかない。「李下に冠を正さず」だ。
さて、このネット広告のことをすっかり放念していたのだが、下記の記事によると、12月10日、大阪府議会で、自民党議員から「フリーランスなどを一般社団法人の理事に就任させ、国民健康保険から社会保険に切り替えさせることで、保険料を抑える手口がある。その法人の理事に、維新の議員と同姓同名の人物が確認された」との質問があった。
「日本維新の会が調査したところ、兵庫県内の地方議員4人が理事として、その法人に所属していたことがわかった」そうだ。
より詳しい報道があった。
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