2022.06

　第26回参議院通常選挙の投票日7月10日（日）が近づくにつれて、選挙カーが騒音を撒き散らす頻度が上がる。うるさくてかなわん！　公職選挙法を改正してほしいものだ。　そこで、これに関連して、日本国憲法第7条第4号「国会議員の総選挙の施行を公示すること。」について述べようと思う。　例えば、清宮四郎著『法律学全集3 憲法 Ⅰ』（有斐閣）177頁は、「ここに、国会議員の総選挙というのは、衆議院議員について、その任期満了および衆議院の解散によって行われる「総選挙」、ならびに、参議院議員について、三年ごとに議員の半数について行なわれる「通常選挙」を含む。」と説明している。　他の教科書も、ほぼ似たようなことが書かれており、法学部の学生は、「あっそう」という感じで、何...
１　問題Q.　憲法第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めている。　この条文は、１ 　天皇又は（摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員）２　（天皇又は摂政）及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員の二通りに読むことが可能だが、どちらが正しい理解なのだろうか？２　「又は」と「及び」の併用　「又は」と「及び」の併用について触れている書籍は、皆無に近く、おそらく唯一であろう、田島信威著『最新法令用語の基礎知識【三訂版】』（ぎょうせい）13頁・14頁は、次のように述べている。＊＊＊＊＊　「又は」と「及び」は、それ自体としては上下、強弱の差があるわけではなく、いわば対等な...
　「国側は、憲法24条が「両性の合意のみ」で婚姻が成立すると定めている趣旨について「男女を表すことは明らかだ」と反論。婚姻制度の目的は「一人の男性と一人の女性が子どもを産み、育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与えること」であり、同性婚は該当しない」と主張したそうだが、至極もっともな意見だ。　19世紀ドイツの法学者イェリネックが提唱した国家三要素説によれば、国家が成り立つためには、①国民、②主権、③領域（領土・領海・領空）の三つが必要だ。これは、国際法でも認められている。　国家は、永続することを前提としている以上、国家三要素の一つである「国民」が子々孫々未来永劫続くように、男女の婚姻制度を設けて、男女が子供を産み育てる共同生活を送る関係に法的に保護...
　職員研修では、判例・通説・行政実例に従って講義をしており、個人的な意見は極力言わないようにしているし、ましてや政治的なことは一切言わないようにし、公私の区別を心がけている。　職員研修講師として、法を初心者にできるだけ分かりやすく説明し、今後行われるであろう様々な法律研修や自己研鑽につなげ、実務に役立てられるようにすることが務めであって、研修は個人的な意見を述べる場ではないからだ。　しかし、このブログは、職員研修の場ではない。日々思いついたことを書き連ねているにすぎないことをあらかじめおことわりしておく。１　多文化共生社会＝多文化強制社会は、亡国への道　令和元年（2019年）6月14日、立憲民主党は、多文化共生社会基本法案を提出したが、これに懲りずに、...
　ロシアによるウクライナ侵略戦争が始まって、「平和」という言葉を聞かない日はない。　法令（最広義）でも、「平和」は、多用されている。国の法令で「平和」を用いたものは、日本国憲法をはじめとして450本ある。また、自治体の場合には、「平和」を用いた条例は、1604本、「平和」を用いた規則は、1622本ある。　例えば、日本国憲法には、「平和」が5回も出てくる。　このように多用される「平和」なのだが、いずれの法令にも「平和」の定義規定が置かれていないので、国語通りに解釈すべしということなのだろう。＜追記参照＞　　では、この「平和」とは、どのような意味なのだろうか。「平和」という言葉の由来は、なんだろうか。改めて訊かれると、答えに窮する言葉だ。１　支那（シナ。c...