2024.06.30 11:03人類の恩人たる政治家 人類の発展に寄与した恩人は、医学や薬学などの科学分野には多くいるが、現代政治の分野ではたった3人しかいない。 全体主義から自由を守ったウィンストン・チャーチル英国首相、マーガレット・サッチャー英国首相、ロナルド・レーガン米国大統領だ。 いずれも真の自由主義(「自由主義」と訳されるliberalismリベラリズムは、自由主義を騙る「平等主義」であって、真の自由主義ではない。また、「自由至上主義」と訳されるlibertarianismリバタリアニズムは、anarchismアナーキズム「無政府主義」であって、真の自由主義ではない。いずれも自由を滅ぼすことになる。)=保守主義に立脚し、揺るぎない信念に基づいて全体主義の脅威から自由を守った偉大な政治家だ。 と...
2024.06.29 11:38中国人がフィリピン人になりすまして市長になっていた!<追記> 都知事選で日本共産党・立憲民主党・社民党の応援を受けているため、「ソ連邦」というあだ名を付けられた蓮舫氏の二重国籍問題がうやむやのままだが、下記のテレビ報道をご存知だろうか?
2024.06.28 11:22肝心の手数料の金額を改正せずに過大徴収 私も、テキスト原稿を作成する際に、入力ミスなどをするので、偉そうなことは言えないのだが、役所でもあるんだね〜 下記の記事によると、島根県の隠岐の島町で、事業系自己搬入ごみの処理手数料について、審議会から50kgを超えた場合には10kgごとに加算される額を130円とするのが相当だとする答申を受け、当該手数料を「130円」とすべきなのに誤って「80円」と記載した条例案が議会で可決された。 担当職員は、議会の委員会等で変更額を「130円」と説明し、議会もそのように理解していたため、条例案の文言の間違いを見過ごしてしまったそうだ。 その結果、条例では手数料が「80円」なのに、2023年4月1日から2024年6月22日の間、実際には「130円」が徴収され、過大...
2024.06.27 23:05パラサイト(寄生)の危険 下記の記事にある通り、名古屋出入国在留管理局が「相当の理由が認められない」「韓国で、1人で住めると判断した」上で、在留資格を不許可としたのであって、それなりの理由があってのことだろう。 その理由については、マスコミの取材に対して、プライバシー保護等の観点から、名古屋出入国在留管理局が回答できないことをいいことに、当事者の一方の主張だけを取り上げて、我が国が非人道的であるかの如き印象を与えるのは如何なものかと思う。
2024.06.23 13:11不合格を糧に 下記の記事によると、「千葉県内の県立高校を受験した障害のある男性が、定員割れをしているのに不合格になったのは障害を理由にしたもので教育を受ける権利の侵害にあたるとして、20日千葉県弁護士会に人権救済を求める申し立てを行」ったそうだ。 障害者であろうがなかろうが、その受験成績が合格点に達していなかったのであれば、不合格になって当然であって、定員割れかどうかは関係ない。 どうせ定員割れなのだし、障害者なのだから、下駄を履かせて合格させたっていいじゃないか、合格させるべきだ!という単なる我儘(わがまま)にしか思えない。 これを認めたら、入試を実施する意味がなくなり、その学校の教育水準を維持できないので、教師は当該生徒に掛かり切りにならざるを得ず、他の生徒の...
2024.06.20 06:43公の施設の定期利用者登録制度 定期利用者の登録は、駐輪場などで行われているが、松本市では、登録団体の施設使用料の減免を認めることで、定期利用を促し、文化団体の活動の活性化を図っているそうだ。 公の施設の利用促進の参考になりそうだ。
2024.06.20 05:33政務活動費が再び脚光を浴びる 下記の記事によると、長野市議会(定数36人)の議員17人が所属する最大会派「新友会」が例年年2回開催している市民との意見交換会の参加者(昨年6月の会合には49人出席)に対して、政務活動費(会派所属議員一人当たり月額8万5,000円)から一律3,000円の交通費を支給していたほか、一人当たり1,000円から1,500円のケーキセットを振る舞っていたことが領収書から判明したそうだ。 長野市の例規では、政務活動費から会合での「交通費」や「茶菓料」を支給することが認められているが、上限が決められていない。cf.長野市政務活動費の交付に関する条例(平成13年3月30日長野市条例第1号)(政務活動費を充てることができる経費の範囲) 第5条 政務活動費は...
2024.06.18 04:55米国下院、自動的に徴兵登録する法案を可決 下記の記事によると、6月14日、米国下院は、国防権限法案(NDAA)を可決した。 1980年から実施されてきたSelective Service System(SSS)「選抜徴兵制度」は、任意の登録制だったが、登録者数が十分ではなく、脆弱で非効率的な制度であった。 この法案の可決により、徴兵年齢(18歳から25歳まで)にある米国市民及び米国に居住するその他の男性は、すべて自動登録されることになる。つまり、米国市民権を有する二重国籍者はもちろん、不法滞在者や難民までも自動登録されるわけだ。 ただし、移民国籍法の第 101条に基づいて非移民として合法的に米国に入国した外国人(ex.留学生、駐在員、観光客)には、米国で合法的な非移民ステータスを維持し続けて...
2024.06.16 05:13国外追放せよ <追記1,2> 下記の記事にあるように、外国人に言われるようではダメであって、我々日本人が立ち上がって責任を追及しなければならない。国民代表機関たる国会は何をしているのか!