下記の記事によると、7月24日から、青森県警は、言葉にするのをためらい申請しづらかった「生理休暇」と「不妊治療休暇」の名称を「F休暇」と「ライフサポート休暇」に変更したそうだ。
言葉を言い換えただけでは問題の解決にならないと思うのだが。
警察は、まさにいわゆる体育会系の男性社会の典型であって、職場で女性が冷やかされたりするのかも知れない。
そうだとすれば、女性が恥ずかしがらずに「生理休暇」や「不妊治療休暇」を正々堂々と取れる風通しの良い職場環境をつくることが先決だろう。
そこで、まずは、県警本部長をはじめとする県警幹部その他の管理職に「生理痛の体験研修」を受講させたら良い。口で言っても分からないならば、身体で分からせるのが彼らのフィーリングにマッチするのではあるまいか。
なお、「生理休暇」というのは、世界的に見て大変珍しい休暇であって、日本、台湾、韓国、インドネシアでのみ認められているにすぎない。つまり、かつて日本が占領した国にしかないのだ。
ガタイの良い欧米の女性と比べると、日本女性は華奢だから、生理休暇は致し方ないと思うが、悪用は許されない。
ところで、日本では、産後の入院期間は、正常分娩の場合には6日間で産後5日目に退院し、帝王切開の場合には8日間で産後7日目に退院するのが一般的だ。
ところが、英国のダイアナ元妃が出産の翌日に退院なさったときも驚いたが、キャサリン妃は、ジョージ王子を出産なさった際には産後26時間で、シャーロット王女の際には産後10時間で、ルイ王子の際には産後7時間で退院なさっている。
https://www.harpersbazaar.com/jp/celebrity/celebrity-news/a71240/cwh-why-kate-middleton-leaves-hospital-quickly-180424-hns/
「身体のつくりが日本人とは違うのだなぁ〜」とずーっと思い込んでいた。
実は、恥ずかしながら最近知ったのだが、制度的な違いによるものだった。
すなわち、英国では産後の回復が早い無痛分娩が医療保険の適用対象なので、無痛分娩が主流だそうだ。そのため、英国では出産から退院までの入院期間の平均は1日半なのだ。
米国も、無痛分娩が主流で、出産から退院までの入院期間は2日だそうだ。保険会社が支払う入院費用が2日間だけだからというアメリカの特殊事情も影響しているらしい。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK10022_Q3A610C1000000/
これに対して、日本では、無痛分娩の割合は8.6%にすぎない。無痛分娩や麻酔の費用が自己負担である場合が多いこと、専任の麻酔科医が不足していること、無痛分娩に対応した施設が少ないことが無痛分娩が普及しない主な理由だそうだ。
https://okamura-clinic.or.jp/archive/painlessdelivery/ratio/
自然分娩と無痛分娩のどちらが良いのか、専門知識がない私には判断できないが、仮に無痛分娩の方が良いのであれば、産後の肥立が軽い無痛分娩が普及するよう厚労省は努力すべきだろう。
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