玉虫色の最終報告書

　以前、触れた名古屋市教育委員会の人事を巡る疑惑について、最終報告書が出た。「名簿、金品の授受で人事が不当にゆがめられたことは確認できなかった」そうだ。

　そして、「関係職員に対する刑事処分、懲戒 処分をどのように判断するかは、訴追機関等の判断、あるいは職員の任命権 者たる名古屋市教育委員会の判断であり、当チームとして意見を述べるのは 差し控えることとしたい」そうだ。

　調査検証チームには、学力を低下させた「ゆとり教育」の生みの親である寺脇研氏（座長）、共産党京都府議団公共政策講座で教鞭を執る名古屋大学教授石井拓児氏が入っている。

　弁護士3名も入っているが、そのうち女性初の愛知県弁護士会会長である池田桂子氏は、寺脇氏や石井氏と同様に、赤旗の記事にたびたび登場する人物だ。

　そして、調査検証チームは、第三者委員会とは名ばかりであって、疑惑の張本人である名古屋市教育委員会から調査検証を委嘱され、当該チームの事務局は、名古屋市教育委員会事務局だ。

　最終報告書が玉虫色になるわけだ。

　下記の記事によれば、「報告書を受け取った河村市長は報道陣に「（ヒアリングした関係者らが）しゃべらんかっただけ。何の影響もなかったなんて通るわけないがね」と憤った。その上で「金をもらいボスには事前に見せて人事をやっとった。市民の皆さんにどうやったら信頼回復できるのか。ものすごい重い十字架を背負わされた」と話した」らしいが、河村市長のおっしゃる通りだろう。

　教育委員会は、市長の所轄の下にあるが、市長から独立して職務遂行に当たる建て付けになっているので、市議会が100条調査権を行使して徹底的に調査するのが妥当だ。

　なお、下記の記事によれば、

「名古屋市内の小中学校の校長を束ねる校長会は、会長、副会長、理事の幹部13人全員が愛教大出身とみられています。 

　また、教育委員会で人事を担当する教職員課も、3月の時点で、課長を含む小中学校の人事担当者12人のうち10人が愛教大出身とみられることが判明しました。 

　2000年に行われた調査では、名古屋市の小中・特別支援学校の教員の半数が愛教大出身者。（50.0%、あいち県民教育研究所調べ）」

とあり、河村市長は、「愛知教育大学のOB会による教員の選定、お金のやり取りを全部解体する」と述べているそうだ。

　国立大学である愛知教育大学も、昔から共産党と懇意のようだ。