誰かの指令を受けているのか

　楽天の三木谷浩史氏には、いろいろ言いたいことがあるが、下記の記事の意見には賛成だ。

「経団連終わってる。日本の最高税率は55％で主要国ではダントツ。最高相続税も55％とダントツ。合わせると実質80％。中国よりも高い税金。日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」「優秀な技術者もビジネスマンもスポーツ選手も日本には殆ど来なくなるだろう」

　経団連は、「日本の代表的な企業1,542社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体106団体、地方別経済団体47団体などから構成されてい」る（2024年4月1日現在）。

　しかし、選択的夫婦別姓を導入せよと言ったり、富裕層への課税を強化して10年後に5兆円の税収を確保すべしと主張したりする十倉雅和会長は、経団連の目的（定款第3条）に反する活動をしているように見える。

cf.一般社団法人 日本経済団体連合会 定款

（目的） 

第３条 　この法人は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域 の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与する ことを目的とする。