佐賀県庁初の分限免職

佐賀県が、「能力不足」を理由に50代の男性職員2人を「解雇」に相当する分限免職処分にしていたことが30日、分かった。正職員では佐賀県庁で初めてのケース。半年間に及ぶ研修後も改善が見られず、「最下位の職位に降任しても見合った仕事ができない」と判断した。処分は2024年2月29日付。　県は、成果主義を取り入れる趣旨の地方公務員法改正に基づき、2016年度から人事評価制度を導入。