世間を誤魔化すための抗議

　「外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）を、日本の拠出金の使途から除外することを決め、国連側に伝えたことを明らかにした。同委員会が昨年10月、「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの抗議の意図を示す狙いで、こうした措置は異例という。」

　毎年の日本の拠出金は、当初予算ベースで2千万円〜3千万円にすぎず、「外務省が確認した2005年以降で、同委員会に日本の拠出金が使われたことはなかった」のだから、女性差別撤廃委員会としては、痛くも痒くもなかろう。

　本気で抗議をするならば、拠出金全額の差し止めや女子差別撤廃条約からの撤退をすべきだ。

　女性差別撤廃委員会の秋月弘子教授（亜細亜大学）は、2023年1月からは副委員長を務めているのだが、そもそも赤旗の常連である極左の秋月弘子氏を外務省が推したこと自体がおかしい。

　前任者も、赤旗の常連である極左の林陽子弁護士だったことを合わせ考えると、今回の外務省の措置が、世間の批判をかわすための単なるポーズにすぎないことは、明白だ。

　女性差別撤廃委員会へ極左活動家を送り込んで、国連の権威をもって、ジェンダー平等、LGBTQ、選択的夫婦別姓、女性天皇・女系天皇等を推進している外務省の赤色汚染は、本当に深刻だ。