対人地雷禁止条約からの脱退

　対人地雷については、原発に関連して以前述べたが、どこに書いたか忘れた。。。

　無能の小渕恵三総理は、使い勝手が悪いため、誰も使わない二千円札を発行させて、二千円札対応の機械（ATM、発券機等）に交換させ、実質的にそのコストを国民に転嫁させただけでなく、愚かにも対人地雷禁止条約（オタワ条約）を締結して、自衛隊が保有する対人地雷100万401個（1998年末時点）をすべて廃棄させた。

　「第一回（平成11年度）は22万個を廃棄するための費用４億2000万円に加え、輸送費が2700万円で廃棄費用の合計は４億4700万円である。よって地雷１個の平均の廃棄費用は約2014円である。」

　対人地雷の購入費用を除き、廃棄費用だけで、2014円×100万401個＝20億1480万7614円の国費を浪費したわけだ。

　専守防衛を基本方針にしている我が国は、周囲を海に囲まれて海岸線が長いため、敵軍の上陸を阻止するには、対人地雷が有効だ。原発などを特殊部隊による破壊工作から防衛するためにも、対人地雷は最も有効だ。

　小渕総理は、この対人地雷を廃棄させ、利敵行為を行なったわけで、国賊との誹りを免れない。

　さて、下記の記事によると、「ロシアと国境を接するポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、フィンランドの5か国が、対人地雷禁止条約（オタワ条約）から脱退する」そうだ。

　ロシアは、対人地雷禁止条約に加盟しておらず、ウクライナは、これに加盟している。ウクライナがこれに加盟せずに、対人地雷を敷設していれば、ロシアの侵略をある程度食い止めることができただろう。逆に、ロシアは、対人地雷をばら撒いて、ウクライナ兵の被害は甚大だ。

　それ故、この５か国は、対人地雷禁止条約から脱退するわけだ。

　我が国も、この５か国を見習って、対人地雷禁止条約から脱退すべきだ。ロシアのように無造作に対人地雷をばら撒くのではなく、原発や自衛隊基地等の敷地内に対人地雷を敷設し、同士討ちを避けるために対人地雷の敷設場所をきちんと記録しておけば、不法侵入した者のみが損害を被るので、この意味において対人地雷は、積極的に敵を攻撃するのではなく、防衛に徹した兵器なのだ。

　米国は、そもそもこの条約に加盟していないので、米国は、日本の脱退について文句を言わない。