弱い犬ほどよく吠える

　日本に言動を慎むよう求める　弾道ミサイル開発で中国国防部

　中国は、対日攻撃核ミサイルを実戦配備している。東風3型改は1971年に、東風21型は1986年に、巨浪1型は1988年に、東風21型改は1989年に、東風25型は2002年に、それぞれ配備され、日本各地に狙いを定めている。

　日本が米国の核の傘の下にいなかったら、とっくの昔に、中国は、日本に核攻撃していたはずだ。

　米国国防省によれば、2023年5月現在、中国が保有する運用可能な核弾頭は、500発を超え、従来の予測を上回る勢いらしく、2030年までに保有する運用可能な核弾頭は、1000発を超えると予測している。習近平は、2049年までに「世界一流」の軍隊を建設すると目標を掲げて、軍拡を進めている。

　中国は、「地域の平和と安定」を乱すことばかりして、「アジアの隣国と国際社会の信頼」を失っていることは、周知の通りだ。

　そのくせ、中華思想に基づいて、蛮族「日本に言動を慎むよう求める」と上から目線で脅しをかけてくるとは、笑止千万。

　中国国防部の報道官は、共産党用語である「平和憲法」という言葉遣いをしている。中国が日本の左翼と通じていることの何よりの証左だ。日本の左翼の有力なスポンサーが中国なのだ。

　「中華人民共和国憲法」よりも中国共産党の方が上位である中国に憲法を語る資格はない。

　日本が「反撃能力」を持つことは、ミサイル防衛網と相まって、現状に比べて、敵国の戦略的・戦術的な計算を複雑化させ、日本に対するミサイル攻撃では目的を達成することが容易ではないと思わせ、攻撃を思いとどまらせる抑止的効果がある。

　日本の「反撃能力」は、「憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛等の考え方を変更するものではなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する「先制攻撃」は許されない」と位置付けられており、決して「平和憲法の制約を破る」ものではない。

　このような制約が一切ない中国にとやかく言われる筋合いはない。

　南京大虐殺やマルタと呼ばれる人体実験など、歴史を捏造して反日教育をしている中国こそ「歴史の教訓を深く汲み取」るべきだ。

　日本が本気を出したらどうなるか、一番身に沁みているのは、中国共産党だ。なにしろ日本軍とまともに戦わずにシナ大陸を逃げ回っていたのだから。それ故、日本人を怯懦にすべく「平和教」の布教を後押ししている。

　日本が開発した新型ミサイルに脅威を感じた中国は、日本国内に潜伏している多数の工作員や左翼を通じて、ますます「平和教」の布教を盛んにするだろう。