電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）では、総務大臣の免許なしに無線局を開設した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処せられる（同法第4条・第110条第1号）。
産経新聞の記者が4月15日に村上誠一郎総務大臣の記者会見で質問して、初めて公になった偽無線局の問題について、犯人が逮捕されたという続報はない。
5月2日、総務省は、「昨今、都内周辺をはじめとする一部の都市において、不法無線局の疑いのある無線機器からの携帯電話サービスへの混信事案が発生しており、携帯電話が圏外となったり、フィッシング詐欺等の不審なSMSを受信したりするなどの事象が発生しています。 実在するサイトを装って利用者を誘導するフィッシングは、近年、その手口がますます巧妙化していますので、怪しいSMSやメールのリンクをクリックしたり、IDやパスワード、個人情報などを入力したりしないよう、くれぐれもご注意ください。」とHPで注意喚起している。
偽無線局が犯罪に使われていること自体由々しき事態なのだが、主流になりつつある５Gなどにも偽無線局が使われるようになると、有事の際に国民生活に大打撃を与えるおそれもある。国家安全保障にも関わるのだ。
早期に事件を解決してほしいものだ。
この問題とは別に、警察がStingRayスティングレイと呼ばれる偽無線局を使って犯罪組織の通話傍受を裁判所の令状なしに行なっているのではないか、という疑惑があるらしい。
外国の諜報機関が同様のことをしていても不思議ではない。固定電話の電話回線に盗聴器を設置するのは、少しハードルが高いから、固定電話・ファックスが安心かも知れない。
上記の記事によると、「偽基地局の被害に遭わない最も確実な対策は、2G/3G専用のスマホは使わないことだ。今起こっている偽基地局の問題は、「相互認証機能」があれば防ぐことができるので、3Gへのダウングレードが行えない4G/5G専用のスマホに買い換えることだ」そうだ。
ちなみに私は、スマートフォンやパソコンとクレジットカードやマイナンバーなどを連携していない。悪用されないための自衛手段だ。
登録していない人からの電話には出ないし、怪しいメールやショートメッセージは、開かないし、開いてしまってもリンクをタップせずに、まずネットで調べて即削除している。念のため、直ぐにパソコンをスキャンしている。スマートフォンには、Microsoft Defenderというセキュリティ・アプリ（無料）を入れている。
素人ジジイにできるのはこの程度だが、詳しい人がいたらご教授願いたい。
なお、銀行員さんに聞いた話だが、最近ではメール内容を素早く読み取って、メールのやり取りをした相手方本人になりすまして、返信の形でウィルスを送りつけてくるケースもあるらしい。そのため、銀行は、かなり神経質になってセキュリティ強化に苦心しているそうだ。
まあ、私のスマートフォンやパソコンの中身を見られても、困ることはないとはいえ、スマートフォンやパソコンが使えなくなると仕事にも支障が生じるし、他人様にご迷惑をおかけするわけにはいかないので、ますます用心しなければと思っている。
まあ、ホットラインですら、セキュリティがガバガバみたいだから、素人には手に負えないのかも。
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