勝手にこのブログ記事を削除されるかもしれないが、アップする。
改めて述べるまでもないが、1949年に建国された中華人民共和国（以下、中国と呼称する。）が台湾を支配したことは一度もない。これは、動かし難い歴史的事実だ。
中国が武力行使によって台湾を統一した場合には、東シナ海の制海権・制空権が中国に帰す。これが存立危機事態でなくてなんだと言うのだろうか。
その結果、沖縄の在日米軍は、再編成を迫られ、基地の縮小ないしグアムやハワイまでの撤退を余儀なくされるだけでなく、原油の9割を中東に依存している日本の生命線であるシーレーンが中国に掌握され、容易に日本の息の根を止めることができることになる。
「在日本中国大使館が21日、国連憲章の「敵国条項」により、中国は安全保障理事会の許可なしに日本を軍事攻撃できると、公式X（旧ツイッター）で主張した」ように、米軍が撤退した後に残された日本が中国に刃向かえば、中国から日本の主要都市や原発に向けてミサイル攻撃を行うだろうから（中国人民解放軍の十八番である人海戦術は、戦争でこれを用いると戦死者が多く出て、一人っ子政策により、跡継ぎを失った親が先祖を祀れないと悲嘆に暮れ、厭戦気分が盛り上がり、政府・軍部批判が強まるので、今では人海戦術を用いることが困難になったから、ミサイルやドローンなどの無人機による遠隔攻撃を用いざるを得ない。一人っ子政策が中国軍の弱点なのだ。そこで、2015年から二人っ子政策に転換した。）、国民を人質に取られた日本政府は、中国に逆らうことができず、中国の要求を唯々諾々するしかない。
これに乗じて、中国メディアがたびたび主張しているように、沖縄を琉球国として日本から分離独立させて、中国に併合するだろう。間隙を縫って、ロシアは、北海道へ、韓国は、対馬へ、それぞれ侵攻するだろう。日本列島は、さながら国取り合戦の様相を呈することになる。
日本人は、チベット自治区及びウイグル自治区と同様に、倭人自治区に閉じ込められ、塗炭の苦しみにのたうち回るだろう。
このようなことになっていいのか。チベット自治区、ウイグル自治区及びウクライナの惨状を見ても、まだ目が覚めないのか。
中国が「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と高市総理が答弁したのは、極めて理に適ったことなのだ。
存立危機事態か否かの判断は、日本の内政問題であって、「一つの中国」という日中共同声明と矛盾するものではない。
台湾は、親日国と喧伝されているが、日本と同盟関係になく、むしろ中国と同様に、尖閣諸島の領有権を主張しており、台湾を守る義務はない。
台湾有事という存立危機事態に自衛隊を出動させるのは、台湾を守るためではなく、あくまでも日本を防衛するために、自衛隊を出動させるのだ。
高市総理の答弁の結果、中国が口汚く罵り、対日制裁を行うということは、今年が「抗日勝利80周年記念」で国内的に対日強行姿勢を執らざるを得ないということも要因の一つだが、それ以上に、中国にとって台湾への武力行使が事実上困難になったことを如実に表しているのだ。
つまり、高市総理の答弁が、戦争の抑止力になったのだ。たった一言で、日本の平和を守ったのだ。褒められこそすれ、批判される謂れはない。
高市総理を批判し、その答弁の撤回を求めているマスコミ・政治家・評論家・プロ市民活動家などは、高市総理に「台湾有事は存立危機事態ではない」と答弁させて、自衛隊を出動させたくないわけで、意図してか、意図せずしてかは知らぬが、結果的に、中国の利益を図っていることになる。
参考までに、中国のテレビニュースが、「日本人も高市総理を批判している」として、公明党代表斉藤鉄夫氏、自民党前総理石破茂氏、社民党党首福島瑞穂氏、元総理鳩山由紀夫氏、東京新聞、朝日新聞などを例示列挙している。
＜追記1＞
岩屋外務大臣がいなくなっただけで、外務省も仕事をするようになった。駐日中国大使を呼びつけて抗議し、ペルソナ・ノン・グラータとして国外追放すべきだ。
＜追記2＞
「琉球独立」を主張しているXのアカウントは、中国だったらしい。
＜追記3＞
＜追記4＞
政府は、11月25日、高市総理の台湾有事に関する国会での答弁について、「政府の見解を完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」として、従来の政府見解を変更しているものではないとの答弁書を閣議決定した。
これで、日本は、政府として、東シナ海のシーレーンを防衛するという確固たる意志を国内外に示したことになり、中国の台湾への軍事侵攻の出端を折ったことなる。
マスコミなどは、中国との関係悪化を懸念しているが、中国との経済関係は、日本の安全が保障されることが大前提なのであって、本末転倒の批判にすぎない。
「小野田紀美経済安全保障担当相は１８日の記者会見で、中国政府が日本渡航を避けるよう自国民に呼び掛けたことに関し、日本企業が中国へ過度に依存することに警鐘を鳴らした。「気に入らないことがあれば、すぐに経済的威圧をしてくるところに依存し過ぎることはサプライチェーン（供給網）だけでなく観光にもリスクだ」と指摘し、「リスク低減」を考慮するよう促した」らしいが、まったくその通りだ。何十年も前から何度もチャイナ・リスクに翻弄され続けているのに、目が覚めないのか、ハニートラップなどにより弱みを握られているのかは知らぬが、軸足を中国に置いている財界人が多すぎる。
この点、早稲田大学名誉教授で生物学者の池田清彦氏は、次のように述べたそうだ。「「中国は健忘症の日本国民とは違うので、舐めてかからない方がいいと思います」と前置きした上で「国力も軍事力も雲泥の差なので、本気で怒らせたら、日本は壊滅します」と指摘。その上で「口先だけ威勢のいいネトウヨ諸君は分かっているのかしら。今、1番戦々恐々としているのは高市かもね」と投げかけた。 21日には「はっきりしていることは、中国との交易をやめたら、日本は相当困るということと、さりとて、中国と戦争を始めたら必敗だということです」と推察。その上で「だから、この二つを回避するためにはどうしたらいいかを考えることです。中国だって日本と事を荒立ててもいいことはないので、居丈高にならずに卑屈にならずに、粘り強くネゴシエーションする他解決する方途はありません」と指摘。」
確かに、日本と中国の国力・軍事力には大きな開きがあるけれども、日本が日米安保条約を締結していることを健忘し、日中の二国間だけで戦争が起きると妄想し、日本が必敗して中国の軍門に降ると恐怖しているようだ。恐怖心を煽っていると言うのが適切か？
日本も米国も、中国産のレアアースが必要なので、自前で調達できるまでの間は、中国との経済関係を継続しているだけで、レアアース問題が解決すれば、日米がより強硬な姿勢をとることが予想されるからこそ、中国は、紳士的であるべき外交において、チンピラの如く口汚く日本を罵り、中国の息がかかった連中をけしかけて高市政権批判をさせ、世論を味方にして、日本の方針転換を図ろうと必死になっているように見える。
＜追記5＞
テレビ朝日の『モーニングショー』で、玉川徹氏が「日本が敵基地攻撃能力を持たなければ、中国は攻撃してこない」と力説し、司会の羽鳥慎一氏とゲストも「そうですね」と同意していた。
中国を信頼してかかる意見を述べることは、思想信条の自由・表現の自由だから、勝手にしたらいいが、中立であるべき放送局が公共の電波でこれを流して、反対意見を放送しないのは、如何なものか。
中国は、日本に対して敵基地攻撃能力を持っている。日本が敵基地攻撃能力を持たなければ、中国は、日本を攻撃しないという根拠はない。ロシアのウクライナ軍事侵攻を見れば、明らかだ。たとえれば、「家の戸締りをしなければ、空き巣に入られない」と言っているようなものだ。泥棒を信頼する馬鹿はいない。
「日本が敵基地攻撃能力を持たなければ、中国は攻撃してこない」のは本当かどうかをきちんと検証してほしいものだ。欧米の優れた軍事アナリスト、研究者がたくさんいるのだから、訊いてみたらいい。「くだらない質問をするな！」と言われるのがオチだ。
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