安全第一

　下記の記事によると、「米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１０日、日本人を含む外国人観光客に最大５年分のＳＮＳ履歴の提出を義務付ける計画を公表した。」

　トランプ大統領は、「われわれは安全が欲しい。間違った人たちが入国しないようにしたい」と説明した。

　「ビザの代わりに必要な電子渡航認証システム（ESTA）の申請時に、SNSのアカウントの提出を義務付ける。さらに、過去10年間に使用したメールアドレス（業務用も含む）、家族の名前や生年月日、出生地、電話番号などの詳細な個人情報も要求する。」

　前科前歴だけでなく、SNSのアカウントやメールアドレスすらも個人の信用情報になったわけだ。

　AIを使って調査し、テロリストやテロ組織など、危険な人物・団体とつながりがあったり、危険な言動をしている外国人の入国を拒否したり、国外退去に活用したりするのだろうか。

　普通の人は、米国政府にこれらの情報を知られたとしても、なんら困ることはないが、脛に疵（きず）がある人にとっては、脅威になるかも知れない。

　しかし、SNSのアカウントやメールアドレスを全て正直に提出するとは限らないし、秘匿性の高い通信アプリを使う人もいるので、実効性には疑問の余地がある。

　母国での言論の自由を直ちに制限するものではないが、米国で普遍的価値とされている言論の自由よりも、米国の国防・治安維持を優先するわけで、「背に腹はかえられぬ」ということなのだろう。

　それほど米国は深刻な事態に陥っていることを物語っており、他人事ではない。