行政指導は、単なるお願いであって、法的拘束力がないのだが

　下記の記事によると、「千葉県鴨川市で建設中の大規模太陽光発電所（メガソーラー）に関し、千葉県の熊谷俊人知事は17日、開発許可を得ていない山林約0・9ヘクタールの伐採が新たに判明し、事業者に原因究明を求めて行政指導したと明らかにした。既に分かっていた約1・5ヘクタールと合わせて計約2・4ヘクタールに達し、熊谷知事は「前例のない規模で、大変遺憾だ。確実な復旧と徹底した原因究明に向けて厳しく指導する」と述べた。」

　10月下旬に無許可伐採が発覚し、行政指導したのに、性懲りも無くさらに伐採したわけだから、行政指導ではなく、中止命令をすべきだろう。

　事業者の「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」のHPを見たら、代表社員が「CES千葉合同会社」とある。マトリョーシカのようだ。しかも、出資者が不明だ。

　この時点で、なんか怪しいと思って、さらに検索したら、下記の記事を見つけた。

　NPO法人 社会保障経済研究所代表石川和男氏によれば、「再エネの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の現状を見るにつけ、この制度は前民主党政権の首相だった菅直人氏の“大きな負の遺産”であると思う。結論から言うと、再エネ推進の方法を大きく誤っているのだ」そうだ。

　池田信夫氏によれば、「民主党政権のつくった再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）は、巨額の利益を再エネ業者に保証する制度だが、制度設計がずさんだったため、多くのあやしげな業者が参入し、政治家を巻き込んだ詐欺の温床になっている」そうだ。